ドキュサインの電子署名が、国や地方公共団体との電子契約に利用可能に

ドキュサイン・ジャパン株式会社（本社：東京都港区、以下ドキュサイン）は、ドキュサインの電子署名が、国及び地方公共団体との間で締結する契約の電子化に必要な電子署名の要件を満たしていることを、経済産業省のグレーゾーン解消制度を活用して確認したことを本日発表します。

国及び地方公共団体との間で締結する契約の電子化は、電子署名及び認証業務に関する法律第二条第一項に定める電子署名の要件を満たす必要があります。この度、ドキュサインが提供する、「EU Advanced 署名方式」及び「DocuSign Express 署名方式」が、電子署名及び認証業務に関する法律第二条第一項に定める電子署名に該当することが認められ、これらの契約にも使用することができるようになりました。

これにより、ドキュサインは国及び地方公共団体と締結する契約の電子化を販売代理店と共に推進し、日本のお客様の契約締結業務全般の電子化を一層促進、社会全体の生産性の向上と、日本経済の発展への寄与を目指します。

■ドキュサインの「EU Advanced 署名方式」及び「DocuSign Express 署名方式」に関して

「EU Advanced 署名方式」及び「DocuSign Express署名方式」は、ドキュサインが提供するデジタル署名（当事者型電子署名）です。

「EU Advanced 署名方式」は、各署名者向けに発行するデジタル証明書の発行元認証局が汎用的な信頼済みリストであるAATL（Adobe Approved Trust List）、EUTL（European Union Trust List）に適合しており、PDFリーダーで「EU Advanced 署名方式」のデジタル署名を検証する際に、特段の追加操作なく検証を行うことが可能です。一方、「DocuSign Express 署名方式」については、署名者がより簡単な操作でデジタル署名の適用に同意することができます。

利用者はそれぞれのニーズに合わせて、この2つの署名方式を選択して利用頂くことができます。例えば、「EU Advanced 署名方式」は、電子的な登記申請や修正時に添付文書としての提出が必要な取締役会議事録の電子化等で、また、「DocuSign Express 署名方式」は、建設業界における請負契約の電子化等で既に広く利用されています。

グレーゾーン解消制度に基づく回答は、2022年7月29日付で公表され、経済産業省のホームページでも確認頂くことができます。

■DocuSign / ドキュサイン・ジャパン株式会社について

米国に本社を持つDocuSign（ドキュサイン）は、企業の合意・契約の準備から署名捺印、実行、管理までを繋ぎ、自動化することをサポートしています。合意・契約の一連のフローを管理する製品群「DocuSign Agreement Cloud」の一部として、あらゆるデバイスから場所や時間を問わずに署名可能であり、世界で最も使用されている電子署名「DocuSign eSignature」を提供しています。180カ国以上の100万社以上のお客様、10億人以上のユーザーがDocuSign Agreement Cloudを活用し、ビジネスのプロセスを加速し、生活の簡素化を進めています。ドキュサイン・ジャパン株式会社は、米国のDocuSign Inc.の日本法人です。

ドキュサインのご利用、ご購入、ならびに技術的な質問に関しては、お問い合わせ窓口https://www.docusign.jp/contact-sales までご連絡ください。
また、ドキュサインや電子署名、合意・契約のデジタル化に関するブログは https://www.docusign.jp/blog/ をご覧ください。



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