2021年12月 レポート販売取扱開始

株式会社データリソース(東京都港区)はガイドハウス(Guidehouse)が出版した下記英文調査レポートの販売を2021年12月21日に開始いたしました。


タイトル
Emerging Hydrogen End Uses
新しい水素の最終用途


レポート概要
水素は、エネルギー転換を実現する上で重要な役割を果たすと期待されています。
水素は輸送、産業、建築などの分野で大規模な脱炭素化を実現するための最良の選択肢の一つである可能性があり、これが水素導入の重要な推進力です。エネルギーポートフォリオへの水素の統合は、エネルギー需給に対する柔軟性を高めセクター・カップリングを促進します。しかし水素の普及は顧客の嗜好や利便性によって制約され、また、低炭素エネルギー源からの水素製造コストは、水素導入の障害の一つとなってます。

これらのコストを削減するため、世界各国の政府が低炭素水素の製造コスト削減を目的としたロードマップ、政策、補助金を提案しています。一方、需要を増やすための方策はあまり注目されていません。水素の持続的な規模の経済を引き出すには、水素の需要を段階的に変化させることが必要です。最終用途にこだわらないということは、資産形成の妨げになる可能性があるため、注意が必要です。

ガイドハウス(Guidehouse)が出版した「Emerging Hydrogen End Uses」は将来的に主流になると予想される、水素の最終用途の候補を解明することを目的としています。これらの用途は、政府の政策手段と相まって、より多くのプロジェクトの鍵を開け、水素経済の拡大を支援する可能性を秘めています。


レポートに含まれる内容
● 政府はどのようにして水素の統合をサポートし、導くことができるか
● 産業プロセスにおける水素利用の現状と展望
● 化学物質の原料としての水素はどのように利用されているか
● オンロードおよびオフロードの輸送における水素の役割
● 建築・住宅分野での水素利用
● 電力システムの主要アプリケーションにおける水素利用の見通し


目次抜粋
- 政府が水素導入に果たすべき役割
- ターゲットと長期的な政策シグナルにコミットする
- 水素需要を喚起するための支援制度の拡充
- 水素資産の投資リスクを軽減するための計画
- R&Dとイノベーションの支援
- 国際標準化の支援と規制障壁の除去
- 産業用・化学用水素は引き続き主要な最終用途
- 産業用鉄鋼での水素利用の増加
- 水素利用は石油精製から合成燃料へ
- 産業クラスターが水素導入の懸念に対応
- 食品産業の脱炭素化に水素を利用した合成発酵が貢献
- 輸送機関での水素利用が増加
- 水素充填
- 脱炭素化とコストへの懸念から鉄道輸送での水素利用が増加
- 海上輸送では水素への移行が遅れている
- 航空の脱炭素化に水素が欠かせない
- 定置型燃料電池と政府の支援
- 天然ガスパイプラインに水素を混合することで暖房の脱炭素化が進む
- 水素需要の拡大には、ステークホルダーと政府の協力が必要
- ステークホルダーは、水素需要の拡大における産業クラスターの価値を認識する必要がある
- 規制当局は、水素需要を刺激し、障壁を排除する必要がある
- ステークホルダーは、水素投資のリスクを軽減する必要がある
- ステークホルダーは、水素統合のための主要セクターに焦点を当てる必要がある


◆このレポートについて
新しい水素の最終用途
https://www.dri.co.jp/auto/report/nvr/211221-emerging-hydrogen-end.html
出版日:2021年12月

◆ガイドハウス社(Guidehouse) について
https://www.dri.co.jp/auto/report/nvr/index.html



株式会社データリソースは、米国調査会社ガイドハウス社(Guidehouse)の
日本における正規販売代理店として調査レポートの販売を行っています。


【プレスリリースに関するお問合せ】

ガイドハウス社(Guidehouse)日本正規販売代理店
株式会社データリソース
〒107-0052
東京都港区赤坂1-14-5 アークヒルズエグゼクティブタワーN313
Tel:03-3582-2531
Eメール:office@dri.co.jp
HP: https://www.dri.co.jp

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000250979&id=bodyimage1



配信元企業:株式会社データリソース
プレスリリース詳細へ

ドリームニューストップへ
情報提供元: Dream News
記事名:「 「新しい水素の最終用途」分析レポートの取り扱いを開始