農業の第三者承継を後押し 農業経営体の価値評価モデルの構築へ ～農業経営の円滑承継実現に向けた共同研究の連携協定を締結～

株式会社三菱総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：森崎孝、以下 三菱総合研究所）は、宮崎県（河野俊嗣知事）、株式会社事業性評価研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：田井政晴、以下 事業性評価研究所）と、本日、「農業経営資源の第三者承継に関する連携協定書」を締結し、農業経営を円滑に承継させるための価値評価モデルの構築に向けて、相互協力していくことに合意しました。

1. 背景・目的
農業経営体は近年、大きく減少してきており、農業生産基盤の維持、事業承継が大きな社会課題になっています。三菱総合研究所、宮崎県、事業性評価研究所の３者は、農業経営体の事業価値を見える化し、農業経営の円滑な承継に資する価値評価モデルを構築する共同研究を実施するため、「農業経営資源の第三者承継に関する連携協定書」を締結しました。
本協定では、農業者の事業価値評価方法の多様化や資産価値評価の精緻化を中心として、農業経営資源の円滑な承継環境の整備に取り組みます。農業者の保持する農業用設備の評価の精緻化や、収益力も加味した価値評価モデルなど評価方法の多様化を図り、事業承継条件を決める際に承継元・承継先相互の合意を実現しやすくすることを目指します。

2. 本協定の役割分担
本協定にあたる各者の役割は以下のとおりです。今後も各者が協力して農業経営資源の円滑な承継を目指すと共に、宮崎県内の農業および関連産業の振興に寄与し、地域の活性化に貢献していきます。
宮崎県：県内農業者・農業用施設に関する情報提供、評価モデルの試行フィールド提供
三菱総合研究所・事業性評価研究所：農業者の価値評価方法の多様化、資産価値評価の精緻化

参考情報
１．宮崎県の概要
（１）県庁所在地：宮崎県宮崎市橘通東２丁目１０番１号
（２）世帯数：472,719世帯（令和3年3月1日現在）
（３）人口：1,061,032人 （令和3年3月1日現在、推計値）
（４）面積：7,404.73km2
（５）県内総生産：3兆7,402億円（平成30年度宮崎県県民経済計算、名目値）
（６）宮崎県知事：河野　俊嗣

２．事業性評価研究所の概要
（１）本社所在地：東京都千代田区平河町一丁目２番１０号
（２）設立年月日：2017年12月
（３）資本金：3,000万円
（４）事業内容：農林水産業分野における事業性評価、アセット評価、財務デューデリジェンス
（５）代表者：代表取締役社長　田井　政晴
（６）企業サイト：https://www.bvr.co.jp/





配信元企業：株式会社三菱総合研究所
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