新日本法規出版株式会社（所在地：愛知県名古屋市中区栄1丁目23番20号、代表取締役：服部昭三 http://www.sn-hoki.co.jp/）は、生産緑地の2022年問題に向けて活発化する農地の取引・承継に対応するために、多種多様で複雑な農業・農地に関する税務上の特例を場面ごとに分類・整理し、また、平成30年度の税制改正にも対応した『農業・農地をめぐる税務上の特例－ケース別適用のポイントと計算例－』を印刷書籍3,780円（税込）、ActiBook（アクティブック）形式電子書籍3,024円（税込）を7月26日（木）に発行しました。

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生産緑地の2022年問題に向けて、活発化する農地の取引・承継に対応するために！

◆多種多様で複雑な農業・農地に関する税務上の特例を、場面ごとに分類・整理しています。
◆農業や農地の具体的な状況を設定し、税務特例の適用のポイントや税務処理の方法を解説しています。
◆平成30年度の税制改正に対応した最新版です。

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【掲載内容】
第１章　農地取得時の特例
○登録免許税の特例
○不動産取得税の特例
　Case１　農用地利用集積計画を利用した場合
　Case２　農地中間管理機構が農地売買等事業のために買い入れた場合

第２章　農地の保有時の特例
○農地の固定資産税の特例
　Case３　一般農地（市街化調整区域、非線引き区域、都市計画区域外の場合を含む）・生産緑地地区の指定を受けた農地の固定資産税
　Case４　一般市街化区域農地の固定資産税
　Case５　特定市街化区域農地の固定資産税
○遊休農地の課税強化の制度
　Case６　遊休農地を放置している場合
　Case７　農地中間管理機構に農地を貸し付けた場合
○宅地化農地に対する課税の特例

第３章　農地譲渡時の特例
○農地保有の合理化等のために農地を譲渡した場合の特別控除
　Case８　農業委員会のあっせんにより農地を譲渡した場合
　Case９　農地中間管理機構又は農地利用集積円滑化団体に農地等を譲渡した場合
○優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例
　Case10　優良住宅地の造成等のために農地を譲渡する場合
○みなし譲渡課税
　Case11　時価の2分の1に満たない低額で農地を譲渡した場合
○国、地方公共団体又は公共事業施行者等に土地・建物等を譲渡した場合の譲渡所得の特例
　Case12　山林が収用され補償金等を取得した場合
　Case13　複数の代替資産を取得した場合の収用等の課税の特例
　Case14　文化財保護法により史跡等として指定された土地の上に存する耕作権を譲渡した場合
　Case15　三者間契約により特定住宅地造成事業等のために農地を譲渡した場合
○特定の事業用資産の買換えの課税の特例
　Case16　農地を売却し、その資金を利用してアパートを建てる場合
　Case17　市街化区域又は既成市街地等にある農地等を譲渡し、市街化区域及び既成市街地等外の農地を取得する場合
　Case18　農用地区域内の農地等を譲渡し、農用地区域内の農地等を取得する場合
　Case19　家庭菜園を譲渡し、他の資産を取得する場合
　Case20　他人に耕作させていた農地を譲渡し、別の農地を取得する場合
　Case21　農地を売却し、その資金を利用して水田を畑に転用する場合
　Case22　農地を譲渡し、その資金を利用して農業用倉庫を建てる場合
○特定の事業用資産の交換の課税の特例
　Case23　農地を宅地に造成した後に宅地と交換した場合
○土地・建物等の固定資産を交換したときの特例
　Case24　農地及び農業用倉庫を交換する場合
　Case25　農地と耕作権を交換する場合
　Case26　取引価額が異なる農地を交換する場合
○相続財産を譲渡した場合の取得費の特例
　Case27　農地を含む相続財産を譲渡する場合

第４章　農業・農地の承継時の特例
○相続税の納税猶予の特例
　Case28　土地区画整理事業の施行内に入った場合
　Case29　被相続人が死亡の日まで農業を営んでいない場合
　Case30　農地法の許可を受けないで借り受けている農地の場合
　Case31　生産緑地地区の都市計画決定前に相続が開始した場合
　Case32　農業相続人の推定相続人が使用貸借権の設定により農業経営の移譲を受けている場合
　Case33　相続税の納税猶予の適用を受けた相続人が経営移譲した場合
　Case34　二人以上の者が農地等を共有で相続した場合
　Case35　未成年者に代わり農業経営を行っていた親族が死亡した場合
　Case36　相続により準農地のみを取得した場合
　Case37　レジャー農園の場合
　Case38　農地等の特定貸付けにより納税猶予を継続する場合
　Case39　農業投資価格で計算すると基礎控除額以下となる場合
　Case40　農地の相続税評価額が農業投資価格以下である場合
　Case41　営農困難時貸付けにより納税猶予を継続する場合
　Case42　納税猶予の休耕地をその後転用した場合
　Case43　特例農地に地役権及び区分地上権が設定された場合
○贈与税の納税猶予の特例
　Case44　特例適用農地等を経営移譲した場合
　Case45　果樹及び農業用財産の贈与があった場合
　Case46　農業経営の移譲を受けた者が、農業所得の事業主となっていない場合
　Case47　農業経営の移譲を受けた後、使用貸借権の設定された農地を贈与した場合
　Case48　農業経営を移譲した後、相続した農地を贈与する場合
　Case49　祖父と父からそれぞれ農地の贈与を受けた場合
　Case50　相続時精算課税制度適用者が特定贈与者より農地の贈与を受けた場合
　Case51　特例適用農地等に準農地がある場合
　Case52　贈与により取得した特例適用農地等を譲渡して買換え特例を受ける場合
　Case53　同一年中に複数の者に農地を贈与した場合
　Case54　農地等を負担付贈与した場合
　Case55　農地の共有持分の贈与があった場合
　Case56　農業所得の申告が贈与者以外の者により行われている場合
　Case57　農地と農地以外の財産の贈与を受けた場合
　Case58　同一年中に二人の贈与者から農地等の生前一括贈与を受けた場合
　Case59　農地等の受贈者が贈与税の申告期限前に死亡した場合
　Case60　贈与税の申告書の提出前に農地等を譲渡等した場合
　Case61　受贈者が推定相続人に該当しなくなった場合
　Case62　納税猶予期間中に特例の適用を取りやめると申し出た場合
　Case63　特定農業団体に対し農作業の一部を委託した場合
○住宅取得等資金の特例
　Case64　農業用倉庫兼住宅を取得した際に住宅取得等資金の非課税を適用する場合
○相続時精算課税制度
　Case65　農地等の贈与時に納税猶予制度を利用している場合
○農地の評価
　Case66　純農地の場合
　Case67　中間農地の場合
　Case68　市街地周辺農地の場合
　Case69　市街地農地の場合
　Case70　生産緑地の場合
○小規模宅地等の特例
　Case71　農業用施設の敷地に係る小規模宅地等の特例
○地積規模の大きな宅地の評価
　Case72　市街地農地が地積規模の大きな宅地に該当する場合
○特定市民農園等の特例
　Case73　契約期間が20年以上である特定市民農園の場合
　Case74　屋敷林を市民緑地として地方公共団体等に貸し付けた場合
　Case75　都市公園の用地として貸し付けられている場合
○市街化調整区域内の雑種地の評価
　Case76　周囲の土地が純農地の場合
　Case77　店舗等の建築が可能な幹線道路沿いや市街化区域との境界付近

第５章　農業経営に関する特例
○農業経営基盤強化準備金制度
　Case78　農業経営基盤強化準備金を使用し、認定計画どおり農用地等を取得した場合
　Case79　農業経営基盤強化準備金を使用し、複数の特定農業用機械等を取得した場合
○源泉所得税の納期の特例
　Case80　給与等の支給人員が常時10人未満である場合
○消費税の納税義務の免除の特例
　Case81　個人事業者が相続により事業を承継した場合
　Case82　法人が合併により事業を承継した場合
○事業税の特例
　Case83　個人事業者が農業を行っている場合
　Case84　法人が農業を行っている場合
○事業所税の特例
　Case85　政令指定都市にある事業所で事業を行う場合
○青色申告制度
　Case86　青色事業専従者給与の支払
○中小企業者等が機械等を取得した場合の特例
　Case87　100万円の補助金を受けて、200万円のトラクターを購入した場合
○農業経営の法人化
　Case88　農業経営を法人化する場合
　Case89　農事組合法人が従事分量配当金を支払う場合
　Case90　農事組合法人が組織変更する場合
○中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特例
　Case91　農作物の販売所のレイアウト変更に伴い、建物附属設備と器具備品を購入した場合

索引
　事項索引

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【新日本法規出版株式会社が運営する販売サイト】
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『農業・農地をめぐる税務上の特例－ケース別適用のポイントと計算例－』（印刷書籍）
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▼eBOOKSTORE（新日本法規出版株式会社が運営する法律の電子版書籍コンテンツ販売サイト）
『【電子版】農業・農地をめぐる税務上の特例－ケース別適用のポイントと計算例－』（電子書籍）
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形式： ActiBook（アクティブック）


【書籍情報】
書　名　：農業・農地をめぐる税務上の特例－ケース別適用のポイントと計算例－
編　集　：浅野洋（税理士）
定　価　：＜印刷書籍＞3,780円（本体価格3,500円＋税）
　　　　　＜電子書籍（ActiBook形式）＞3,024円（本体価格2,800円+税）
発行日　：2018年7月26日
体　裁　：A5　314頁
発　行　：新日本法規出版株式会社
ISBN　 ：＜印刷書籍＞978-4-7882-8444-9
　　　　　＜電子書籍（ActiBook形式）＞978-4-7882-8448-7


【本書に関する報道・メディア関係のお問い合わせ先】
新日本法規出版株式会社（http://www.sn-hoki.co.jp/）
営業局　推進部　担当：松浦
E-mail ： web-marketing@sn-hoki.co.jp
TEL ： 052-211-5785
FAX ： 052-211-1522
公式フェイスブックページ：https://www.facebook.com/ShinnipponHoki/
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情報提供元： Dream News
記事名：「 生産緑地の2022年問題に向けて活発化する農地の取引・承継に対応するために！平成30年度の税制改正にも対応した『農業・農地をめぐる税務上の特例－ケース別適用のポイントと計算例－』を7月26日（木）発行 」