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■統計概要
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統計資料 ・データ出典：
・金融庁：多重債務問題をめぐる現状について
・日本貸金業協会：貸金業関連資料（平成27年度調査分析レポート等）
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■総量規制施行年度からの多重債務者減少の推移
多重債務者の推移と、消費者センターに寄せられた多重債務に関する相談件数の推移を見ると、どちらも総量規制の完全施行となった平成22年以降一度も増加することなく、減少の一途をたどっている。
また、多重債務者として5件以上の借入がある人数と3件以上の借入がある人数のどちらも平成22年度から平成27年度に至るまでに半数以上の減少が確認でき、総量規制導入は多重債務者の減少に効果があったといえる。

■総量規制該当者の借入理由
総量規制の制限である年収の1/3を超えた借入経験がある利用者では、その借入理由として最多で挙げられているのは景気の悪化や失業などによる収入の減少であり、全体の約半数近くが理由にしている。
次いで多い理由がギャンブルや遊興費だが、それでも全体の1/4にすぎない。
多重債務や借入残高が増加した半数は収入の減少に起因しているとも言える。

■借入金の使用目的
改正貸金業法が完全施行されてからの借入申込をした際の借入金の使用目的について、個人の借入利用者全体では最多回答は趣味／娯楽（レジャー、旅行を含む）費用であり、次いで食費が挙がっている。
対して、専業主婦に限ると最多使用目的は食費であり、趣味／娯楽費用をわずかに上回っている。
個人全体の借入では自分自身の楽しみのために借入を利用しているが、専業主婦は食費のために借入をしており、家計状況を反映している。

■債務者の経済状況と今後の見通し
年収と家計の現状と見込みについて、年収を300万未満と600万円未満、600万円以上の3段階に分け、それぞれを低所得者、中所得者、高所得者と分類し、2010年と現在を比べて改善されたか悪化したかについての調査がある。
低所得者では年収も家計も改善を感じている割合は低いが、一方で高所得者になるにつれ年収と家計について改善されたと感じている割合が増加する。
同じように今後の見込みについても、低所得者層では明るい見通しを持っている割合は少なく、所得増の層ほど今後の見込みに改善を予感している。

■債務者減でも残る今後の課題
総量規制の導入により、多重債務者自体は減少した。
しかし、総量規制該当者の最多借入理由が収入の減少であることや専業主婦の使用目的において食費が最多であることから、借入はギャンブルや遊興費ではなく、貧困が理由であることが伺える。
低所得者では年収の増加や家計の改善が感じられず、また、その見込みも明るいものではない。
債務額だけでなく、借入をした理由からみても低所得者への借入の対応が今後の課題の1つと言える。

今後もsyufeelではこの様な特集ページを掲載していく予定です。

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情報提供元： Dream News