さらなる「観光立国」及び「地方創生」を目指して！株式会社スーツ及び合同会社政策支援の業務提携

株式会社スーツ（本社：東京都渋谷区、代表取締役：小松　裕介、以下「スーツ社」という。）と合同会社政策支援（本社：東京都新宿区、代表社員：細川　甚孝、以下「政策支援社」という。）は、観光産業に関する地方公共団体、第三セクター及び指定管理制度により運営受託した企業等（以下「行政セクター等」という。）に対する研修及びコンサルティング業務にかかる企画・開発、提案及び受注活動業務について、平成27年７月31日（金）に、業務提携契約を締結しましたので、お知らせいたします。

スーツ社は、平成26年12月に設立され、上場企業や50年の歴史を持つ地方レジャー施設など企業再生に実績のある「プロ経営者」による経営コンサルティング事業等を行っております。

政策支援社は、平成26年６月に設立され、政策・政治セクターを中心とした、実践的な戦略に関するコンサルティング事業を行っております。昨今は、「地方創生」を始めとした地域振興に関するコンサルティング事業を行っております。

近年、我が国の重要施策として「観光立国」及び「地方創生」が注目されております。観光産業については、訪日外国人数が過去最高を更新するなど、好調に推移しております。また、地方創生については、地方創生担当大臣が任命されるなど、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくために、様々な施策が議論されております。

このような状況下において、今般、両社は、「観光立国」及び「地方創生」に貢献するため、観光産業に関する行政セクター等に対する研修及びコンサルティング業務にかかる企画・開発、提案及び受注活動業務について、本日、業務提携を行いました。

スーツ社は観光産業、また、政策支援社は行政セクター等に関する知見、ノウハウ及び人的ネットワークの提供を通じ、両社それぞれの得意分野や経営資源を利用して、両社が共同または協力して、新たなサービスの企画・開発を行い、事業展開してまいります。

本件に関するお問い合わせ
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