欧州の危機を加速したエネルギー・コストは依然として世界の企業の重大な懸念 - タウリア
サンフランシスコ--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- 運転資本ソリューション企業タウリアの調査データによれば、高インフレが世界的に猛威を振るう中で、企業の3分の1以上（35%）が最大の懸念はエネルギー・コストの上昇であると回答しています。
米国、英国、シンガポール、ドイツの大企業の上級財務意思決定者500人以上を対象に実施したこの調査では、エネルギー・コストの上昇は欧州で最も顕著である一方で、すべての地域で主要な懸念となっていることが明らかになりました。英国とドイツの5社に2社（41%と39%）が、エネルギー・コストはインフレ圧力として事業に最も大きな影響を与えていると回答していますが、米国の意思決定者の約3分の1（31%）とシンガポールの4分の1強（27%）も同意しています。
調査では、世界の5社に4社（83%）という多数の企業がインフレの事業への影響を懸念しており、主な懸念として原材料費（29%）、仕入先コスト（28%）、人件費（26%）を挙げています。
インフレ懸念は米国で最も顕著であり、10社に9社以上（93%）の財務意思決定者が事業へのインフレの影響を懸念していると回答しています。この懸念は世界中で共通しており、英国の約10社に9社（87%）とシンガポールの5社に4社以上（83%）が同意しています。
タウリアのセドリック・ブルー最高経営責任者（CEO）は、次のように述べています。「エネルギー価格の上昇は欧州で最も顕著ですが、世界中の企業にとってインフレの主要な懸念材料となっています。エネルギー価格の上昇が生産やビジネス遂行のコストに影響を及ぼす危険性は、世界中の市場で実際に存在しています。価格上昇の影響を軽減し、サプライチェーンの渋滞を回避するには、この長引く混乱期を円滑に乗り越え、平静が戻るまで明かりを灯し続けるための資金繰りの仕組みを確保することがリーダーの責務です。」
以上
編集者への注記：
調査はOpiniumが実施し、英国、米国、ドイツ、シンガポールの550人の財務意思決定者が調査対象となりました。対象企業は年間売上高が7億5000万米ドル以上の企業で、調査期間は2022年10月10～24日でした。
タウリアについて
タウリアは、カリフォルニア州サンフランシスコに本社を置く運転資本管理ソリューションのフィンテック・プロバイダーです。タウリアは、買掛金、売掛金、在庫に閉じ込められている価値を企業が活用できるようにします。200万社以上の企業ネットワークが、タウリアのプラットフォームを利用して支払いを行う時期や受け取る時期を判断しています。タウリアは、お客さまの運転資金戦略の実行、サプライヤーの早期支払い支援、持続可能なサプライチェーン構築への貢献を可能にします。タウリアの処理額は毎年5000億ドルを超えており、エアバス、アストラゼネカ、日産を含む世界最大規模の企業から信頼されています。2022年3月に、タウリアはSAPの傘下に入りました。タウリアは、SAPグループの独立した企業として自身のブランド下で事業を行っています。
詳細情報については、www.taulia.comをご覧ください。
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