• オアシスは自己株式消却の実施という、株主提案を行いました。


  • 株主の皆様方はコーポレートガバナンスを向上させるためにも、オアシスの提出議題に是非とも賛成投票をお願いします。


  • 我々は株主の方全員に、本件に関するWebセミナーを実施予定です。 登録に際してはこちら( abetterfujitec@oasiscm.com)にメールをご送付ください。

香港・東京--(BUSINESS WIRE)--オアシス・マネジメント・カンパニー・リミテッド(以下、「オアシス」)はフジテック株式会社(コード番号6406)(以下、「フジテック」または、「同社」)の最大の少数株主の一つであるファンドのマネージャーです。弊社は今期の定時株主総会において、自己株式消却の実施について株主提案いたしました。



フジテックは世界最大手のエレベーター・エスカレーターを製造企業の一つです。しかし、同社株式は他の海外の競合他社のバリュエーションの平均値の、1/3以下の水準で取引されています(下記図1参照)。弊社の分析によると、経営陣の独善的姿勢、非効率な資本配分政策及び業務オペレーション、不十分なカバナンスが、バリュエーション上の乖離をもたらす原因と考えています。































図1



 



フジテック



オーチス



シンドラー



コネ



自己株式調整後EV/EBITDA



5.5x



12.8x



14.1x



22.2x



株価純資産倍率(PBR)



1.2x



5.4x



6.3x



12.6x



注:2020年5月21日現在




フジテックの抱える根本的な問題点は創業家の内山家が同社に影響力を持っていることです。内山家はフジテック株のわずか5.6%しか有していないにもかかわらず、内山家以外の株主をあまり考慮せず、フジテックの潜在的可能性を引き出すビジョンもないままに経営されています。すべての少数株主が、フジテック経営陣に対して、抜本的な改革を求め、すべての株主の利益のためにガバナンスを改善し、足許の低迷からの脱却を目指すべきであると主張すべき時が来ました。さらに、国内市場では独立系(非メーカー系)の保守請負業者との競争の脅威が高まっていることを考えると、いままさにそのようにすべき局面にあります。フジテック経営陣は無気力状態から目を覚まし、会社の将来を確かなものとするために、早急な行動が求められています。



オアシスは何年にもわたって、フジテックと建設的なエンゲージ(対話)を行おうとしてきましたが、現経営陣は強硬な姿勢であったため、最終的にこのような株主提案を正式に行うことになりました。他の投資家もフジテックに対して公に変革を求めている事態は、同社の極端な姿勢の証左であり、同社はその意見に耳を傾けなければなりません。



オアシスは、内山社長の交代、資本配分政策の改善、ポイズンピルの廃止など、複数の株主提案に焦点を当てた大規模な公開キャンペーンを計画しておりました。しかしながら、新型コロナウイルス危機による同社の状況も加味し、フジテックに必要な改革をするには時間を要することから、まずは、オアシスは発行済み株式数の9.98%に上る自己株式の消却という提案の一つに絞り、提出いたしました。



オアシスはフジテックとの1対1の対話において、一連の変革のうち株主価値が改善されることとなる使用されない自己株式を消却するよう、長い間要請をしてきました。それに対して、同社は自己株式と多額のキャッシュはM&Aを行うために維持しておくと回答していました。しかし、フジテックの経営陣との幾度か行われた対話においては、さらなるM&Aを実行する意欲が乏しいと我々は感じました。さらに、M&Aをしていくのであれば、最近の割安な市況というチャンスを活かすには十分すぎるほどの現金があるにもかかわらず、フジテックはこれを機会にM&Aを実施するというようには思えず、足許の歴史的にみても魅力的な市況となってもそのような素振りはありません。フジテックが主張しているM&Aの機会の追求を額面通りに受け止めるためには、もし今がM&Aを行うタイミングでないならば、フジテックがノンオーガニックで成長することに関して、今以上に魅力的なチャンスは一体いつなのかという疑問点への回答が必要です。最後に、たとえフジテックが本当にM&Aの機会を追求していたとしても、また、将来そのような機会が生じても、フジテックにはM&A資金を賄うだけの多額の現預金や、負債による調達手段があります。発行済み株式数の9.9%以上を自社株式が占めるという企業は日本の株式市場においてもごくわずかな11%にしかすぎず、フジテックがその中の一社であり続けるべき理由は見当たりません。



オアシスの提案に対するフジテックの反論の中で、同社は自己株式を保有することで、将来の資金調達とM&Aの柔軟性が確保できると述べています。しかしながら、過去17年間でその目的のために自己株式が利用されたことは一度もありません。自己株式の消却はコストを一切かけずに、企業価値を直ちに引き上げることになります。



さらに、自己株式の消却を含む資本政策については、株主総会の決議事項ではなく、むしろ、取締役会での決議事項であると同社は述べています。日本の会社法は基本原則として自己株式の消却の決定機関が取締役会であると規定していることは、オアシスも理解しています。しかしながら、この基本原則は頻繁に実施されない株主総会ではなく、取締役会がガバナンスを担う機関として、企業価値を高めるための自己株式の消却のタイミングと必要性を適切に決定することを、前提としています。残念ながら、フジテックの取締役会は企業価値を向上させるように長らく行動できておらず、また、迅速かつ柔軟に対応できていないがために、会社法が想定している定款の修正によって株主が自己株式を消却を決することができるよう、少数株主のためにも株主提案をせざるを得ませんでした。上記の方法によって、我々はフジテックの取締役会が同社への責任を全うするようにできればと考えております。



すべての利害関係者のためにフジテックを改善し、長期的な企業価値を高めようとするすべての株主が、自己株式の消却というオアシスの提案に賛成投票を投じていただけるものと信じています。



この提案への賛成投票は、経営陣が内山氏一族だけではなく、全ての利害関係者に責任を負っているというメッセージを経営陣に向けて改めて発することになります。我々は、フジテックが我々と同じビジョンを共有しさえすれば、素晴らしい企業となると信じています。日本企業はこれまでにないようなコーポレートガバナンスの変化と株主とのエンゲージメント(対話)を受け入れています。フジテックもこの流れに遅れるべきではありません。今回は、フジテックがさらに進化し、世界的な企業となるための長い道のりの最初の一歩に過ぎないと考えていますが、そのような企業となることは実現可能であり、実現するべきであると我々は考えています。



オアシスについて



オアシス・マネジメント・カンパニー・リミテッドは、プライベート投資ファンドであり、さまざまな国やセクターにわたる幅広い資産クラスの投資機会に注目しています。オアシスは、最高投資責任者のセス・H・フィッシャーが2002年に設立しました。オアシスに関するより詳細な情報は、ホームページhttps://oasiscm.comにてご覧いただけます。オアシスは「責任ある機関投資家の諸原則(日本版スチュワードシップ・コード)」を遵守し、投資先企業と建設的な対話を通じて企業価値を持続的に成長させることを志向しております。 オアシスは、株主の皆様に対し、オアシスと共同で株主総会にて権利(議決権を含むが、それに限定しない)を行使するように、勧誘あるいは要請するものではなく、これらの見解、意見の表現、あるいは対話のための各種行動により、オアシスが他の株主の皆様と金融商品取引法における共同保有者とみなされる、もしくはそのように扱われる意図はございません。さらに、オアシスは他の株主に対して、予定されているいかなる株主総会に関しても、オアシスへ議決権の代理行使の許可もしくは委任を、勧誘あるいは要請する意図はございません。 オアシスは、株主に代わって議決権を行使する代理人として、オアシスもしくは第三者を承認するように勧誘、奨励、誘導、または要求することはなく、またそのように考えるべきではありません。



以上


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テイラー・ホール

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情報提供元: ビジネスワイヤ
記事名:「 フジテック株式会社への株主提案に関するオアシスからの声明