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東京に本社を置くリコー・グループは世界200カ国近くで事業を展開し、2019年3月締め会計年度の全世界売上高として約181億米ドルを計上しました。リコーは2017年に、2020年までの3カ年成長戦略を発表しました。この戦略を支えるため、商業・工業用印刷とオフィス・サービスの2つの領域で約18億5000万米ドルの投資が行われます。世界の中小企業と大企業向けのドキュメント管理ソリューション、デジタルカメラ、ソフトウェア、ハードウェア、コンサルティングを専門とする世界的な技術提供企業のリコーは、ドバイの新しい支社で、GCC地域、レバント、北アフリカのビジネスパートナーへ研修と販売支援を提供します。
DSOA副会長兼最高経営責任者(CEO)のムハンマド・アルザルーニ博士は、次のように述べています。「ドバイに新しい事務所を開設するリコーの決断は、中東地域が持つ潜在能力の活用に対する同社の強い関心と、ドバイへの信頼を物語っています。DSOは、FDIを押し上げ、技術系スタートアップ企業から多国籍企業まであらゆる規模の企業にとってのドバイの魅力を高めるために努力しています。リコーの商業および研修拠点の開設は、多様な分野のビジネスオーナー、起業家、投資家の皆さまにとって、この日本の有力技術企業が提供する最先端の製品やサービスの恩恵を得られる理想的な機会です。」
リコーEMEAグループのHenning Rudbech最高経営責任者(CEO)は、次のように述べています。「リコーは、オフィス・テクノロジー、商業・工業用印刷、ITサービスを含む中核領域で幅広い包括的なソリューションを提供しています。事業の成長に合わせて拡大できるよう考えられた当社の最新の世界規模のシステムは、組織の機敏性、生産性、収益性を高めるお手伝いをします。」
「80年以上の経験と9万2663人の従業員を有するリコーは、当社が属するセグメントのイノベーションを世界各地で推進してきました。ドバイは中東のハブとして、地域の支社を擁するのに理想的な基盤を擁します。DSOで利用できる施設とソリューションはスマートシティのコンセプトを真に体現するものであるため、当社はDSOをオフィスのロケーションとして好ましいと判断しました。」www.ricoh-me.com
ドバイ政府の完全所有事業体であるDSOは、ドバイでの事務所設立を目指す大企業と中小企業のための自由特区テクノロジー・パークとして運営されています。www.dsoa.ae
*配信元:AETOSWire
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