ビザが委託した調査によれば、電子決済への移行で70カ国のGDPは推定3000億ドル近く増加
サンフランシスコ--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --
ビザ・インクは本日、電子決済が70カ国の2011年から2015年までの経済成長に与えた影響を分析したムーディーズ・アナリティックスによる2016年の調査結果を発表しました。ビザが委託したこの調査では、クレジットカード、デビットカード、プリペイドカードなどの電子決済商品の利用が拡大したことでGDPは2960億ドル押し上げられ、財とサービスの家計消費が平均で年間0.18パーセント増加したことが分かりました。
さらに、ムーディーズのエコノミストは、電子決済の利用拡大に伴い、過去5年間に平均で年間260万件に相当する新規雇用が創出されたと推定しています。今回調査対象となった70カ国は、世界のGDPの95パーセント近くを占めます。
ムーディーズ・アナリティックスのチーフエコノミストのマーク・ザンディ氏は、次のように述べています。「電子決済は、消費、生産の増加、経済成長、雇用の創出に大きく貢献しています。また、カード利用が大幅に増加している国では、経済成長率への寄与度も大きくなっています。」
調査結果は、「電子決済による経済成長への影響」と題する報告書にまとめられており、同報告書では、決済の電子化が各国政府に恩恵をもたらしており、事業環境の安定化と開放に貢献していることも明らかにされました。また電子決済は、公式統計には反映されない主として現金に基づく経済活動であるいわゆるグレーエコノミーの縮小にもつながっています。この結果、電子決済は政府にとっての潜在的な税収基盤の拡大を促し、さらに現金取引にかかる費用の低下、加盟店への支払いの保証、消費者の金融包摂の拡大というメリットをもたらしています。
ビザ・インクのチャーリー・W・シャーフ最高経営責任者は、次のように述べています。「この調査結果は、電子決済が世界各地の現地経済にもたらす数多くのプラス効果を裏付けています。また今回の調査は、適切な公共政策が開かれた競争的な決済環境を生み出し、経済成長と雇用の創出に貢献することを示唆しています。ビザは、各国政府、金融機関、加盟店、テクノロジー企業と協力して、電子受容の加速と商取引の拡大を促し、世界のより多くの人々がカード決済の恩恵を享受できるようにする革新的な決済商品・サービスの開発を進めています。」
今回の国際調査の要点は以下の通りです。
成長機会：
カードの普及：2011年から2015年までの期間に実質消費は平均2.3パーセント増加し、このうち0.01パーセントがカードの普及率の上昇によるものでした。これは、カード利用が消費の伸びの約0.4パーセントを占めたことを意味します。平均すると新興諸国の方が消費の伸び率が大きいため、これらの国ではカード利用の増加によるプラス効果も大きくなると考えられます。
カードの利用：カード利用が最も大幅に増加している国では、経済成長率への寄与度が最も大きくなっています。例えば、GDPの押し上げ幅が最も大きかった国は、ハンガリー（0.25%）、アラブ首長国連邦（0.23%）、チリ（0.23%）、アイルランド（0.2%）、ポーランド（0.19%）、オーストラリア（0.19%）でした。大半の国では、経済動向に関係なくカード利用が増加しました。
雇用への貢献：
カード利用の増加により、2011年から2015年までの期間に調査対象となった70カ国において平均で年間260万件近くに相当する雇用が創出されました。特に、雇用の平均増加件数が最も大きかったのは中国（42万7000人増加）とインド（33万6000人増加）で、両国では労働生産性の大幅な向上にカード利用の増加が重なり、雇用が大幅に増加しました。
新興国と先進国：
新興国・先進国共に、カード利用の増加によって消費が拡大しました。新興国では、2011年から2015年までの期間にカード利用の増加により消費が0.2パーセント押し上げられました。この数字は、先進国では0.14パーセントでした。また、カード利用の増加によるGDPの押し上げ幅は新興国が0.11パーセント、先進国が0.08パーセントで、現時点のカード普及率に関わりなく、すべての国がカード利用の増加により消費の拡大という恩恵を享受することが示されました。
潜在成長性：
ムーディーズでは、調査対象となった70カ国全般に、電子決済の利用度が1パーセント増加すると、財・サービスの年間消費は平均して約1040億ドル増加するとしています。したがって、すべての要因が将来も変わらないと仮定すれば、カード利用によりGDPは平均して年間0.04パーセント拡大する可能性があります。
今回の調査では、電子決済の拡大だけでは必ずしも一国の繁栄を高めることはできず、十分に発達した金融システムと健全な経済による支えがあって初めて最大の効果を発揮できるということが明らかになりました。調査報告書は、決済の一段の電子化を促すためには、マクロレベルで各国政府が不必要な規制を最小限に抑え、堅牢な金融インフラを構築し、消費の拡大を促すような政策を推進する必要があると提言しています。
本調査と追加資料については、www.visa.com/moodysanalyticsをご覧ください。
ビザ・インクについて
ビザ・インク（NYSE：V）は、200を超える国と地域の消費者、企業、金融機関、政府を高速、安全、確実な電子決済につなげる国際的な決済技術会社です。当社は世界で最も高度な処理ネットワークの1つであるVisaNetを運営しています。このネットワークは1秒に6万5000件以上のトランザクション・メッセージを処理でき、消費者に対しては不正行為を防止し、加盟店に対しては支払いを保証します。ビザは銀行ではなく、消費者へのカードの発行、与信、課金は行っていませんが、ビザの革新的な技術は、デビットカードでの即時支払い、プリペイドカードでの前払い、クレジットカードでの後払いなど、金融機関が消費者により多くの選択肢を提供することを可能としています。詳細情報については、usa.visa.com/about-visa、visacorporate.tumblr.com、@VisaNewsをご覧ください。
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