出所：一般社団法人不動産流通経営協会（2024年）


出所：総務省 住宅・土地統計調査（2018年・2023年）



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テクノロジーで気軽な住み替えをサポートする株式会社property technologies(東京都渋谷区、代表取締役社長:濱中 雄大、証券コード：5527、以下「当社」）のグループ会社である株式会社ホームネット（以下「ホームネット」）と、不動産仲介関連サービスを提供する株式会社TERASS(東京都港区、代表取締役:江口 亮介、以下「TERASS」)は、新築マンションの供給戸数減少や価格高騰を受けて高まる中古マンション流通、さらには社会課題である「空き家問題」の過半を占める空き家マンション流通を含めた中古住宅市場のさらなる活性化に向け事業提携を行います。


ホームネットが売主さまより買い取り、リノベーションにより生まれ変わらせる年間1,000件を超える中古マンションを、両社のシームレスなシステム連携を通じて不動産ポータルサイトに情報掲載し、お問い合わせをいただいた住宅購入検討者さまに対して、TERASSの不動産エージェントがフルサポートいたします。


■中古マンションの増加に伴い住宅購入の難易度が増すとともに、共同住宅の空き家問題が深刻化


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出所：一般社団法人不動産流通経営協会（2024年）


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出所：総務省 住宅・土地統計調査（2018年・2023年）


近年の建築労務費・建築資材の原価高騰などを受けて新築分譲マンションの供給減少や価格高騰が続く中、中古マンションを始めとする既存住宅を選ぶお客さまは年々増加しています。住宅購入検討者にとっては、多くの中古マンション情報の中から「よい中古マンション」を見極める難易度が高くなってきています。
また、住宅総数の13.8%と上昇を続け社会課題となっている「空き家」において、2023年の総務省による住宅・土地統計調査では空き家全体（899万戸）のうち過半を占める56%（502万戸）が集合住宅の空き家となっており、高齢者の孤独死等の問題に加え、管理費・修繕積立金の未納や大規模修繕等の際の合意形成が出来ないといった共同住宅特有の問題も発生しています。
これらの問題を解決するために、所有者である売主さまの発見と売却提案力、中古物件を生まれ変わらせるリノベーション力、住宅購入検討者さまに当該物件情報をリーチさせる情報提供力、そして買主さまとともに当該物件がフィットするかどうか正しく見極める住宅購入サポート力といった広範な力を組み合わせた仕組みが必要となります。


■両社が連携し、売主さま発見・売却提案 ～買主さまへの住宅購入サポートまでの一連のプロセスを仕組み化


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このたび、ホームネットとTERASSが事業連携を行うことにより、中古マンションの流通について、売主さま発見・売却提案から買主さまへの購入サポートまで、一連のプロセスをシームレスに連携する仕組みを構築し、年間1,000件を超える中古マンションの流通活性化を目指します。


①　売主さまの発見・売却提案


全国15都道府県に拠点を置き、年間33,000件超の不動産価格査定から厳選された物件を1,300件以上仕入れるホームネットと、全国600名超の不動産エージェントが在籍するTERASS※のネットワークを生かし、中古マンションの所有者さまへの売却提案を行います。


②　リノベーション


売主さまの売却合意を得て、ホームネットが当該マンションを買い取り、当社グループ累計12,000戸以上の不動産販売で培ったノウハウを生かしてリノベーションを行います。


③　不動産ポータルサイトへの情報掲載


ホームネットの物件管理システム「HOMENET Pro」とTERASSのシステムをシームレスに連携させ、TERASSがホームネットの当該マンション情報を不動産ポータルサイト（SUUMO・LIFULL HOME'S）に自動掲載します。


④　不動産エージェントによる購入サポート


不動産ポータルサイトを見たお客さまからのお問い合わせは、TERASSの商談管理システムにより、全国600名超の不動産エージェントの中から、特に当該エリアに強いエージェントを自動でアサインします。アサインされた不動産エージェントは、買主さまに当該マンション・それ以外の物件を含めてベストな住宅購入が実現するようフルサポートを行います。


■年間1,000件超の中古マンションから着手、今後は戸建ての仕組み構築へ


＜この度の事業連携により流通させる空き家マンションを含む中古マンション＞
●対象となるマンション
ホームネットが買い取り、リノベーションして販売するマンション（年間1,000件超）
※今後、空き家の戸建て物件の流通に関しても、両社で仕組み構築予定
●対象エリア
全国18都道府県（北海道/宮城県/埼玉県/千葉県/東京都/神奈川県/愛知県/滋賀県/京都府/大阪府/兵庫県/岡山県/広島県/山口県/福岡県/佐賀県/熊本県/沖縄県）
●掲載する不動産ポータルサイト
SUUMO、HOME’S
●当該物件のお問い合わせ窓口
TERASS
※担当エージェントがお客さまに当該物件・それ以外の物件を含め、住宅購入のフルサポートを行います。


■株式会社TERASS 代表取締役社長　江口 亮介氏のコメント


「新築マンション価格の高騰を受けて既存住宅流通比率が全国で42%、東京都では50%を超える割合となり、新築信仰が強いとされてきた日本でも中古物件を取引することが当たり前になりつつあります。一方で、中古物件は新築と比較して善し悪しを見極めるポイントが複雑であり、家探しの難易度が高まっていると言えます。


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このたび、累計12,000戸の不動産販売に培ったノウハウやテクノロジーを持つproperty technologiesグループのホームネット様の良質な中古マンションをTERASSが各不動産ポータルサイトに情報掲載し、全国600名超の優秀なエージェントが購入サポートするシームレスな仕組みを構築したことで、お客さまはご自身にとってベストな中古マンションを、より安心してお選びいただけるようになります。
両社の強みを組み合わせて、数多くの「いい不動産取引」を生み出すことにより、社会課題となっている築古・空き家マンション問題の解決にも貢献してまいります。」


■株式会社property technologies／株式会社ホームネット 代表取締役社長　濱中 雄太のコメント


「日本の住宅市場は、昨今の少子高齢化やライフスタイルの多様化などによって、ニーズが大きく変化しており、特にリフォームを必要とする住宅の増加や耐用年数を超えた空き家の問題は、社会的な課題として注目されています。また国土交通省は、リフォーム市場規模に中古住宅流通の市場規模を合わせた目標数値を、2030年には14兆円、長期的に20兆円の市場に伸ばす方針でますます活性化が想定されます。


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そのような状況下、業務管理システムを用いてエージェントの業務効率化や自動化をサポートされてきたTERASS様と今回の事業提携に至りましたことを大変うれしく思います。
今後、不動産業界ではテクノロジー活用によって一層お客さまの取引が効率的かつ透明性の高いものになっていくと考えています。今回の提携を通して、これまで以上にお客さまの豊かな住まい選びに寄り添うことが期待されます。引き続き、我々が目指す「誰もが」「いつでも」「何度でも」「気軽に」住み替えることができる未来の実現に寄与してまいります。」


■株式会社TERASSについて


TERASSは、DXで不動産売買の顧客体験を進化させる不動産テックと、550名を超えるプロフェッショナルな不動産エージェントによる不動産仲介のコンサルティング・フルサポートにより、家を買う人、売る人、働く人すべての個人をエンパワーメントするフルスタック・スタートアップ企業です。
2019年4月に代表の江口亮介により設立、不動産エージェントを仲介業務のDXで支援する「Terass Agent」事業を立ち上げ、2020年6月には不動産エージェントから提案が受けられる不動産サイト「Terass Offer（旧Agently）」をリリース。以後、住宅ローンに関する金融機関との提携、不動産売却時の"囲い込み"を防止機能の実装、クロスボーダー不動産取引における業務提携など、不動産売買をあらゆるシーンをお客さまに寄り添い、オープンな取引へと変革。
いいエージェントといい不動産取引ができる人を増やすことを目指しています。
＜会社概要＞
代表者名：江口 亮介
URL：https://terass.com/
資本金（資本準備金含む）：13億3,000万円
設立：2019年04月
オフィス所在地：
東京：東京都港区虎ノ門2-2-1　住友不動産虎ノ門タワー13階
名古屋：愛知県名古屋市中村区名駅3-28-12　大名古屋ビルヂング11階
大阪：大阪府大阪市北区梅田1-12-17　JRE梅田スクエアビル1階
福岡：福岡県福岡市博多区博多駅前3-4-25　アクロスキューブ博多駅前5階
札幌：北海道札幌市北区北7条西2-8-1　札幌北ビルディング9階


■株式会社ホームネットについて


株式会社ホームネットは、中古マンションのリノベーション事業を核とする住まいの専門企業です。東京に本社を構え、札幌から沖縄まで全国15都市にて、リノベーションによって新たな価値を加えた物件を販売しています。


■株式会社property technologies（プロパティ・テクノロジーズ）について


「UNLOCK YOUR POSSIBILITIES. ～テクノロジーで人生の可能性を解き放つ～」というミッションを掲げています。年間33,000件超の不動産価格査定実績やグループ累計約12,000戸の不動産販売で培ったリアルな取引データ・ノウハウを背景に、「リアル（住まい）×テクノロジー」で実現する「誰もが」「いつでも」「何度でも」「気軽に」住み替えることができる未来に向け、手軽でユーザーにとって利便性の高い不動産取引を提供しています。
＜会社概要＞
会社名：株式会社property technologies
代表者：代表取締役社長　濱中 雄大
URL：https://pptc.co.jp/
本社：東京都渋谷区本町3-12-1 住友不動産西新宿ビル6号館12階
設立：2020年11月16日
上場：東京証券取引所グロース市場（5527）


情報提供元： ＠Press