まず、輸送トラック搭載型の基地局(AP)である「ZETA AP Micro」に、GMOグローバルサインの電子証明書を発行する予定で、2020年内の実現を目指します。これが実現すれば、GMOグローバルサインの電子証明書が発行されたAPのみ、指定されたネットワークへの接続が許可されるため、複数事業者間における物流データの共有・活用によってサプライチェーン全体効率や生産性向上を促す「スマート物流サービス」において、物流システムのセキュリティを強化することが可能となります。
こうした中GMOグローバルサインは、これまでインターネットの世界で「なりすまし」や「データ改ざん」を防ぐために利用されてきた電子証明書の技術を用いて、IoTデバイスのセキュリティを強化するサービスを提供しています。具体的には、IoTデバイスの所有者の身元確認や当該デバイスからのクラウドやサーバーへのアクセス認証・制御(アクセスコントロール)を可能にする「クライアント証明書」と、デバイスに対して「クライアント証明書」を大量かつ迅速に自動配布することが可能なIoTセキュリティソリューション「マネージドPKI for IoT」を提供しています。
本取り組みの第一弾として、2020年内に、「ZETA AP(基地局)」や、輸送トラック搭載型の基地局「ZETA AP Micro」に、GMOグローバルサイン独自のPKI技術を用いた電子証明書を発行することを目指します。これにより、証明書が発行された「ZETA AP Micro」のみネットワークへの接続が許可されるため、複数事業者間における物流データの共有・活用によってサプライチェーン全体の効率や生産性向上を促す「スマート物流サービス」において、物流システムのセキュリティ強化につなげることが可能となります。また、デバイスのパスワードの脆弱性の改善や、通信の暗号化、データの改ざん検知などを実現することで、より強固なセキュリティを実現します。
また、「ZETA AP Micro」だけではなく、ZETAのMote(中継器)やセンサーへGMOグローバルサインの電子証明書技術を展開することへも合意しています。この度の3社の取り組みを通じて、「スマート物流サービス」の領域において、従来のICタグ技術を活用した物流管理サービスの10分の1の価格で10倍の通信距離を実現することを目指し、物流市場のIoT化を加速させてまいります。
また、『CABF(CA/Browser Forum)』、『Anti-Phishing Working Group』に参加し、電子証明書市場のリーディングカンパニーとして積極的な活動を行っています。さらに、2018年5月からは、Adobe社が2016年に設立した電子署名業界および学術界の専門家から構成される国際団体「クラウド署名コンソーシアム」に加盟し、国際的な法規制を遵守したクラウド上の電子署名の実施におけるオープンな標準規格の決定に参加しています。