HiProが企業間での相互副業を推進する『相互副業プロジェクト』を発足！
転職サービス「doda」などを提供するパーソルキャリア株式会社のプロフェッショナル人材の総合活用支援サービス「HiPro(ハイプロ）」は、プロ人材活用の浸透を目的とした新たな取り組みとして『相互副業プロジェクト』を2024年5月22日より開始することを発表。
今回の発表イベントでは、パーソルキャリア株式会社 執行役員HiPro編集長兼HiPro事業責任者 鏑木陽二朗氏による『相互副業プロジェクト』のご紹介と2024年度の事業戦略についての説明を実施。
そしてイベント後半には、相互副業の実践企業である明治ホールディングス株式会社から、グループ人事戦略部 人事戦略グループ グループ長の大河内淳氏、兼松株式会社からは人事部 人材開発課 課長の塚本達雄氏が登壇してのトークセッションが行われました。
HiProが『相互副業プロジェクト』を開始
『相互副業プロジェクト』では特設サイト等を通じて情報発信をするとともに、業界初となる「相互副業マッチングプラットフォーム」をリリース。
企業、そして企業に属する個人の双方が安心して一歩を踏み出す機会を提供し、副業が持つ効果を多くの企業に広めていくことを可能にする取り組みです。
副業人材活用の実態と取り組み
現在HiProは延べ5,000社以上の企業に活用されており、人材と企業のマッチング実績に関しても、2万件を超える実績を作り出しています。
そして個人の方々の登録者数は5万7,000名。
このHiProのサービスの成長には、社会的要請が強く影響していると鏑木氏は説明しています。
副業を解禁している企業は増加傾向にあるものの、副業を受け入れている企業、副業実施率ともに伸び悩んでいる結果となっていると指摘。
「副業をやりたい」という人は増えているのに、実際に副業をやれている方、そして副業を受け入れている企業の比率に大きなギャップがあり、鏑木氏はここに目を向けたそう。
そして副業・兼業プロ人材活用が当たり前になる社会を作り、企業・個人そして社会の成長を支えるため『スキル循環社会』を提唱。
「所属している企業ではない外部で、自分の経験やノウハウを生かすことで磨かれて、そしてそのスキルを自社に持ち帰り、さらに高い価値を発揮させる。」
このように『スキル循環社会』への実現を目指しているのがHiProというブランドだと説明。
そして、その取り組みの一つに『スキルリターンプロジェクト』を挙げました。
この取り組みは、自分が好きな地域・自分が生まれ育った地域などに向け、首都圏で働いているビジネスマンの方々の経験やノウハウを還元し、リターンさせていこうというもの。
第1弾の鳥取県から始まり、現在は山形県・福岡県、そして広島県で取り組まれており、これまでに100件を超えるマッチングが生まれてきたそう。
先導的事例を作ることにより、安心して活用出来るサービスであることを広く知っていただいたと話されました。
日本の新たなイノベーションを目指して
日本企業が抱えている経営課題というものは徐々に「複雑多様化」しており、新たなイノベーションを作るためには「イノベーションを先導できるような人材の獲得」が必要であると説く鏑木氏。
そしてプロ人材の受け入れの拡大に向けて新たに着手する『相互副業プロジェクト』を始動させました。
相互副業プロジェクトは、企業間が連携をしている会社公認の副業という形をとり、企業間の交流を行っていくためのプロジェクト。
『キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム』という取り組みの中で、複数の企業の参加による総合副業の実証実験が2022年から進められてきました。
その結果、受け入れた副業者に対する満足度は非常に高く、本実証実験の成果報告では「満足」「やや満足」という肯定的な回答だけで占められています。
「不満という形にはならなかったというのが1つ大きな収穫だった。」
と、満足のいく結果になり本プロジェクトへの可能性を見い出したと説明。
さらに相互副業のメリットについても、
「外部の環境でそれまで培ってきたものを発揮し、それによる新たな学びを得て自社に持ち帰ることによって、また高い価値を所属企業で発揮することができる。」
このような展望のもと開始された『相互副業プロジェクト』。
第1弾として、業界初の「相互副業のマッチングプラットフォーム」を今夏にリリースすることを発表しました。
企業間での人材のシェアリングというものを、システム上で実現可能なツールになることを紹介。
A社、B社のそれぞれが発注元・送り出し元になることもあるという相互の環境の中で、それぞれの社員のシェアリングがプラットホーム上で進めることができる本サービス。
今後の展開として、3年間でおよそ100社の利用を目指したいと展望を語られています。
A社とB社の相互関係だけでなく、複数の企業を抱えている企業内のグループ間で、人材のシェアリングや大手企業とスタートアップの人材シェアリングにも取り組んでいくと説明しました。
そして7月には、本サービスのプレリリースイベントを実施することを想定しているそう。
副業に関する有識者の方との対談をはじめ、副業で生まれてきた実績を知っていただいたり、体験できる機会にしたいと明かされています。
そして6月6日にはスタートアップ向けの新プランの発表、7月には違うエリアでのスキルリターンも進めていくことを発表した。
相互副業の実践企業によるトークセッション
明治ホールディングス株式会社から大河内淳氏、兼松株式会社から塚本達雄氏が登壇され、異業種間での人材のシェアリングと相互副業についてトークセッションが行われました。
相互副業に取り組んだ経緯について大河内氏は、
「弊社は元々、明治製菓、明治乳業という会社が統合してできた会社です。 内部統合してきたというところで、私も含めて目線が内向きになっていると言いますか、内向きな人材がちょっと多くいるなというような肌感があった。人的資本投資というところで、 外部(との連携)をしっかり見据えていかなければならない」
と話しました。
そして社内の雰囲気や反応は「トライアルという位置付けがあったことや、大企業の方が多く参加されてるというところの安心を感じられた」とも報告しています。
塚本氏は、
「”新たなポートフォリオ創出のための種まき”ということを方針として掲げており、業界を超えて従業員にも幅広い経験を身につけて欲しいというところが重要なテーマだった」
と経緯を説明。
副業を大々的に解禁してこなかったという背景もあり、実は反対意見もあったそうですが、
「トライアルということや、大手の企業同士だったので安心してスキームに入れました。」
とコメント。
両者で”トライアル”と”安心”という2つのワードが共通していることが分かります。
鏑木氏は安心できる環境という中で、スタートを切れたところが良い結果に繋がっていると考察しました。
そして相互副業のメリットについても企業を代表して、お二方が感想を述べています。
「まず受け入れの方では、今回トライアルということで3ヶ月だったのですが、ピンポイントで問題解決をできたという点では、とても良かった」
と大河内氏。
「受け入れ側としては、コンサルにお願いするほどではないのだけれども、細かいところや現実的に困ってることなど実務担当者だったり、実際の現場のスタッフとしては知りたい。そういった悩み事や失敗事例など、他社さんのご経験をいただくというところは、すごく会社にとってメリットがあった。」
と塚本氏がコメント。
最後に今後の相互副業の展望について聞かれた大河内氏は、
「受け入れ、送り含めて、社内で広く展開していきたい。外に出て、自分の立場もしくは会社の立場というのを外から見るというのはかなり大事なことなのかなと思います。副業を含めた越境体験を社員の皆さんに経験していただいて、その経験を会社の本業に活かして欲しい」
と述べ、塚本氏は
「様々な経験を積んでいただくというところもどんどん推進していきたいと思ってますので、当社に合った形というのがどういうものなのか。この効果の検証も含めてしっかりやっていきたいと考えています。」
と語りました。
実際に体験をしたからこそ、見えたものや感じたことを企業を代表して伝えていただき、改めて『相互副業』をより身近に感じることのできたトークセッションとなりました。
登壇企業紹介
●パーソルキャリア株式会社
URL：https://www.persol-career.co.jp/
●明治ホールディングス株式会社
URL：https://www.meiji.com/
●兼松株式会社
URL：https://www.kanematsu.co.jp/