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通勤・通学、買い物、家族の送迎、レジャーなど、地域や生活スタイルによっては必要不可欠な移動手段である車。
いざ車を購入しようとすると、「一体どれくらいの費用がかかるの?」「どんな費用が発生するの?」と疑問を抱く方も多いでしょう。
実際、車には車両代はもちろん、税金・保険代・車検代といったさまざまな初期費用や維持費用が必要。加えて、カーローンや残価設定型クレジット(残クレ)など支払い方法によっても総支払い額は変動します。
これから車を買おうか検討している方向けに、今回は車の購入費・維持費はいくら発生するのか、大まかなシミュレーションを交えてご紹介します!
カーローンと残クレの仕組みについても解説しますので、支払い方法を迷っている方もぜひ参考にしてみてくださいね!
車の購入を検討する際、真っ先に目に入るのは車両本体価格でしょう。自動車メーカーのHPやカタログに記載されている価格は基本的に車両本体価格で、軽自動車であれば100万円台、コンパクトカーであれば200万円台、ミニバンであれば400万円前後など、車種やグレードによってさまざまです。
しかし、この車両本体価格に含まれるのは車そのものの代金のみ。自動車税・重量税・自賠責保険料などの法定費用、登録手数料・納車費用などのディーラー手数料は含まれていません。
「予算内で買えると思ったら、乗り出し価格が予算より高くなった…」というケースも珍しくないので、注意が必要です。
では、車両本体価格以外にはどのような費用が発生するのでしょうか?詳細を見ていきましょう!
まず発生するのが、車両代に法定費用・ディーラー代行費用・その他費用などの諸費用を合算した初期費用です。諸費用の相場としては、車両本体価格の10〜20%程度。
車両本体価格が200万円の車を購入する場合、諸費用は20〜40万円、合計で220〜240万円のお金が必要になることを覚えておきましょう!より具体的に、各費用の詳細を見ていきます!
車本体の価格で、エンジン・ボディなどの車両本体、エアコン・パワーウィンドウなどの標準装備、タイヤ・ライトなどのメーカー純正装備といったものが含まれます。
法定費用とは、法律で定められた費用を指すもので、車を購入する際に支払う義務があります。国や自治体などに納めるお金のため、車両代と異なり値引きはできません。
・自動車税・軽自動車税(種別割)
毎年4月1日時点で車を所有している人に課せられる税金。排気量や用途により、税額は変動する仕組みです。
例えば、用途が自家用乗用車で総排気量が1,000cc超1,500cc以下なら30,500円、1,500cc超2,000cc以下なら36,000円(令和7年度の金額例)など、総排気量が多い車ほど税額は上がります。
また、環境負荷の大きい車を所有していると税金も増額。13年超のガソリン車、11年超のディーゼル車、LPG車は重課の対象となります。
・自動車税・軽自動車税(環境性能割)
車の購入時に一度だけ課せられる地方税。取得金額が50万円以下の中古車を除き、新車・中古車を問わず課税されます。
税率は車の燃費性能に応じて変動する仕組み。普通自動車は0~3%、軽自動車は0~2%の税率で設定されています。
・自動車重量税
車の重量に応じて課せられる税金。新規登録時や車検時に、次の車検時までの税金をまとめて納付します。税額は0.5t刻みで増加するので、重量のある車ほど税金は高くなります。
・自賠責保険
車を所有する場合に加入が義務付けられている強制保険。他人を死傷させたときのみ利用できる対人賠償保険です。対物賠償や自身・同乗者への補償は対象外となっています。
・自動車リサイクル料
自動車リサイクル法に基づき、将来廃車する際に発生するリサイクル費用を前もって支払う制度。車種やグレードによって金額は異なりますが、相場感としては6,000〜18,000円程度です。なお、廃車にせず車を下取りに出す場合は返金対象となります。
・印紙代
車の登録や証明手続きのための公的手数料として、収入印紙の発行が必要。金額は数百円~数千円程度です。
・消費税
法定費用に消費税はかかりませんが、車両代やオプション、後述の代行費用などには消費税が発生します。
なお、ご紹介しました自動車税・軽自動車税(種別割)、自動車税・軽自動車税(環境性能割)、自動車重量税は、EV車やハイブリット車など対象の車種・性能を持つ車であれば、エコカー減税やグリーン化特例により減税されます。
例えばエコカー減税の場合は自動車重量税を対象に、EV車は免税、ガソリン車やハイブリット車は燃費基準に応じて免税・50%減税・25%減税が適用されます(2025年現在)。車種・グレードによって減税率は決まっているので、事前に調べてみるのも良いでしょう。
ここまで車両代・法定費用を解説してきましたが、他にも販売店が代行する手続きなどにかかる諸費用も発生します。
・登録/検査手数料+代行
車の所有者情報・型式・車台番号などの登録や、車の安全・保安基準への適合確認など、公道で走行できる状態にするための代行手数料。
・車庫証明+代行
所有者が車の保管場所を確保していることを証明する車庫証明の取得。販売店が書類を作成し、警察署へ申請します。
・納車費用
納車された車を販売店から購入者の自宅へ運ぶための費用。希望した場合のみ発生します。
・ナンバー代
ナンバープレートを発行する際にかかる費用。希望ナンバーにしたり、文字や数字の周りが光る字光式にすると、費用は上がります。
・納車前整備
販売店や整備工場が納車前に行う点検・清掃・整備にかかる費用。
・オプション費用
車をカスタマイズする際に発生する費用。例えば、ナビ・ETC・ドライブレコーダー・オーディオ・ホイールなど、オプションの種類は多岐に渡ります。オプションにはメーカーオプションとディーラーオプションの2種類が存在しますが、中には数十万単位のオプションもあります。オプションの付けすぎで予算を超えないよう注意しましょう。
・任意保険料
自賠責保険では補えない部分の補償を行える任意保険。強制保険ではありませんが、対人賠償・対物賠償・車両補償など幅広いシーンにおいて活用できます。初回は年払いが多いです。
次に、車を保有し続ける上で発生する維持費用を見ていきましょう。
・ガソリン代
車を走らせるために必要な燃料費。走行距離・燃費性能・ガソリン単価によりガソリン代は変動します。
・税金
車検のたびに課せられる自動車重量税、毎年一回課せられる自動車税の納付が必要。
・任意保険料
任意保険を契約している場合、年払い・月払い・半年払いなど、保険会社や契約方法により発生。
・車検法定費用
車検時に支払う法定費用で、自賠責保険料・自動車重量税・印紙代の3つで構成。
・車検点検料金
車の点検・整備を行う費用。車種・整備内容・部品交換の有無・依頼場所などさまざまな要因により価格は変動します。新車の場合は初回登録時から3年後、以降2年ごとに車検を受ける必要があります。
・駐車場代
自宅に駐車スペースがなく近隣の月極駐車場を借りている、もしくはマンションの専用駐車場を借りている場合、駐車場代が必要。地方であれば月5,000~10,000円、都心や政令市であれば月10,000~50,000円は見ておきましょう。
・メンテナンス費
エンジンオイル交換、オイルフィルター交換、バッテリー交換、ブレーキパッド交換なども定期的に必要。例えば、エンジンオイルの場合はメーカーにもよりますが、3,000~5,000km走ったタイミングもしくは半年経過したタイミングでの交換を推奨。費用の目安としては1回3,000~5,000円程度です。
車の初期費用から継続費用までご紹介したところで、具体的にいくら費用が必要となるのか、軽自動車とコンパクトカーに分けて見ていきましょう!
※本シミュレーションはあくまで概算による一例であり、車種や地域などにより各項目の金額は変動します。予めご了承ください。
※コンパクトカーの自動車税・軽自動車税(環境性能割)、自動車重量税の0円(免税・非課税)は、あくまでシミュレーション上の数値です。車種やモデル、燃費性能などによっては金額は異なります。
注意したいのがオプション費用。メーカーや車種によってはカーナビ・バックモニター・ドライブレコーダーなど、車両代に含まれない必須級のオプションがあります。
オプション費用が高額で、結果的に総支払い額が高額になるケースも多いので、覚えておきましょう。
1年単位で見た軽自動車・コンパクトカーの維持費用をシミュレーションしていきます。
※下記維持費のシミュレーション表の金額はあくまで概算となります。地域や条件により大きく変動する可能性がありますので予めご了承ください。
※ガソリン代は年間走行距離10,000㎞、レギュラー165円/L、軽自動車の実燃費20.0km/L、コンパクトカーの実燃費22km/Lで算出。
※車検法定費用・車検点検料金は2~3年おきに発生。
※駐車場代は1ヶ月10,000円で算出。
※メンテナンス費はオイル・エレメント・タイヤ・ワイパーゴム・バッテリー・ブレーキパッド交換など複合的に算出。
維持費用は車種・地域・年数・年齢・等級などさまざまな要因により変動します。
人によっては、車の利用頻度が低いのでガソリン代を抑えられる、持ち家なので駐車場代が発生しない、まだ若いので任意保険料がもっと高くなるなど考えられますので、あくまで参考までにしてください。
車の支払い方法としては現金一括払いの他に、カーローンや残価設定型クレジットが用意されています。月々に支払いが発生するのは同じものの仕組みは全く異なるので、利用を検討している方は違いを把握しておきましょう!
カーローンとは、車の支払い予定金額の全額を借り入れ、分割で返済していくローン制度です。借り入れ先としては主に銀行とディーラーの2種類が存在します。
カーローンの金利については、一般的な相場として、銀行系が1~4%、ディーラー系が3~6%程度。ディーラー系のほうが金利の相場が高い傾向にあるので、注意が必要です。
現金一括払いに比べて総支払い額は増えてしまいますが、手元に資金を残しつつ新車を購入したい方におすすめです。
残価設定型クレジット(残クレ)とは、3~5年後の下取り価格を差し引いた金額に対し、分割で料金を支払っていくローン制度です。
例えば500万円の車を購入する際、3年後の下取り想定額(残価)を200万円と設定すると、残りの300万円に対して月々の支払いが発生します。通常のカーローンであれば全額500万円に対して返済が必要なので、月々の出費を抑えられるのが残クレの大きなメリットです。
契約が満了したタイミングで、所有者には3つの選択肢が与えられます。
車を返却して下取りしてもらいます。ただし、残クレを利用した車には販売店が定めた制限が設けられています。
例えば、制限以上に走行した場合やカスタマイズを行った場合、車の下取り価格が下がってしまうため、追加で費用を請求されるケースも。カーリースのようなイメージで、完全な自分の車として扱えない点に注意が必要です。
残価を一括で支払う、もしくは再ローンで支払えば、車を買い取って完全に自分のものにできます。「残クレで買ったけど気に入ったから乗り続けたい」という方や、「制限を超えて走行したため下取り価格が下がりそう…」という方にも買い取りはおすすめです。
現在の車の査定を行い、査定額が残債を上回っていれば、差額を新たな車に割り当てられます。常に新車に乗り続けたい方にも、残クレはおすすめと言えます。
カーローンは月々の支払い金額こそ多くなりますが、自由に走行・カスタマイズできますし、支払いが終われば完全に自分の車として所有可能です。
一方、残クレは月々の支払いを抑えられますが、車の名義上の所有者は販売会社(または信販会社)になるため、走行距離やカスタマイズに制限があるなど利用に制限があります。
残クレでは名義上の所有権が販売会社にあるため、
長い人生の中で数少ない高額な買い物のひとつである車。
車両代以外に発生する費用は幅広く、実際に見積もりを出してもらったら想像以上に高かったと感じるケースも少なくありません。
また、車は一度購入して終わるわけではなく、ガソリン代・税金・保険料・車検代など定期的にまとまったお金も必要となります。
想定外の出費で家計が圧迫されないよう、購入費・維持費を正しく把握しておきましょう!
※記事中の数値や税制等は、2025年8月時点のものです。
※初期費用・維持費用などはあくまで概算による一例です。車種や地域などによって異なりますので、詳細は店頭などでご確認ください。