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2020年度は2,280件だった相談件数が、2021年度は5,189件と2倍以上に急増。
「買ってもらわないと困る」という強引な手法が目立つという。
また、「電話で名乗る業者名は、その都度変えているようで、〇〇物産など数百件の事例報告があがっている」と担当者。
電話がかかってきた際に断っても、代引きで商品が送りつけされるケースもある。
届いた商品は、粗悪品で、実際に支払った金額の半額以下だという。
国民生活センターは、「まず電話で断る。代引きで送られても、注文していない商品は、受け取りを拒否することが鉄則」と話す。
実際に受け取ってしまった場合、一定期間クーリングオフ制度を使えるが、販売業者に連絡が付かないため、被害金額を取り戻すことが難しい現状だ。