前澤友作氏が激怒→「Meta」デマ広告に対抗→国産SNS構想披露で５条件提示→起業家支援を表明
衣類通販大手ZOZOの創業者で、株式会社カブ＆ピース代表取締役社長の前澤友作氏（49）が11日、X（旧ツイッター）を更新。自身が構想している国産SNSについて募集。アイデアの一端を披露した。
「国産SNSを立ち上げたい人にお金とリソースと影響力をすべて提供するので、情熱とアイデアのある人、起業して僕と一緒に新しいSNS作りませんか？ただし、僕の理想がいくつかあって」と書き出し、理想の条件を5つ提示した。
「（1）全ユーザーにSNS事業主体の株式を持ってもらい、ユーザーと共に成長できるプラットフォーム（以下PF）を目指すこと」
「（2）サービス上での匿名実名関係なく、裏側では全ユーザーの本人確認（マイナンバーカードや免許証など）が取れていること」
「（3）AIを平和的にフル活用すること」
「（4）詐欺広告や誇大広告は絶対に許さないこと」
「（5）誹謗中傷・名誉毀損・デマ・差別・ヘイトスピーチなど、法律や規約に反する投稿のない健全なPFを目指すこと」
5つの条件を提示した上で「これら条件に共感できる方で、すぐにでも新しいSNSを立ち上げて起業したい人は以下よりご応募ください」と募集フォームを公開した。
そして11日午後「ユーザーが株を持つアイデアですが、新しいSNSアカウントを作った瞬間に1株もらえるみたいなイメージです。株を持ってもらうことで、全ユーザーが将来的なプラットフォームの方向性について1票を持つことになります。カブアンドのアイデアと同じです」と構想の一部を披露した。
前澤氏は6日には、「カブアンド」の公式サイトを通じて「最近、各種SNS上で『前澤友作』や『カブアンド』を騙る偽の動画広告が急増しています。これらは完全な詐欺であり、僕やカブアンドとは一切関係ありません」と報告。偽広告の削除をSNSプラットフォーム事業者に対して繰り返し申し入れているものの「広告の量があまりにも膨大で、削除が追いつかず、イタチごっこが続いているのが現状です。特にひどいのが、Meta社（Facebook、Instagram）です。何度削除を要請しても、似たような広告が何度も表示される状態が続いており、この問題についてMeta社を相手取った訴訟も現在進行中です」と説明。ユーザーに「もしSNS上で『前澤友作』や『カブアンド』を騙る怪しい広告を見かけたら、ぜひ通報（報告）をお願いします」と呼びかけていた。
Xでも偽の動画広告についてフォロワーに注意を呼びかけるとともに、「外資のSNSプラットフォーム各社は広告売上が欲しいばかりに、日本で詐欺被害が拡大している違法広告を野放しにしている。顔認証技術やAIを使えばほぼほぼ自動で削除できるにも関わらず、売上のために犯罪者の広告を出し続けている」と指摘し、「完全に日本をなめている」と怒りをあらわに。「日本で営業停止にするくらいの厳罰を望む」と訴えていた。