【DXリテラシー】デジタル人材育成を加速する「Di-Lite」とはなんだ？
日本のDX（デジタルトランスフォーメーション／以下：DX）推進が遅れているのは、企業にDXを進められる人材が不足しているのが主な原因の1つです。
ここで言う人材不足とは、DXに関するデジタルプロフェッショナルの不足だけでなく、デジタルを使いこなせる人材、つまりデジタルやDXに関するリテラシーを持った企業人が少ないことも含まれています。
むしろ、企業のDXを考える上では後者の方がも大きな問題であり、官民が協力して取り組むべき日本のDX推進における課題なのです。
この課題については、DXportal®でも、経済産業省（以下：経産省）が発表した「DXリテラシー標準」について解説する形で取り上げました。
依然として、デジタル人材の不足は日本のDX推進における大きな課題です。
しかし、一方で経産省がオブザーバーとして参加する民間団体「デジタルリテラシー協議会（2021年4月発足）」などを中心に、官民連携でデジタル人材育成のために様々な施策が取られています。
そこで今回は、デジタルリテラシー協議会が進める「Di-Lite（ディー・ライト）」を取り上げ、デジタルリテラシーの学びと、取得しておきたい資格をご紹介します。
さらには、デジタルリテラシーを習得することによりどんな効果があるのかについて改めて考えていきましょう。
デジタル人材育成を加速する「Di-Lite」
世界と比べて遅れている日本企業のDX。これを大きく前進させるためには、日本企業に勤めるすべてのビジネスパーソンが、あまねくデジタルリテラシーを身につけることが求められています。
デジタルリテラシーとは、デジタルツールの開発やDXの設計など「デジタルを作る」ような高度な能力ではなく、導入されたデジタルツールなどを適切に「使うこと」ができる能力のことです。
デジタル社会においてこの能力の必要性は飛躍的に高まっており、今やビジネスパーソンの基本的なビジネスリテラシーの1つとして、デジタルリテラシーが求められていると言ってよいでしょう。
デジタルリテラシー協議会が掲げる「Di-Lite」では、次の3つの領域への理解をデジタルリテラシー範囲として定義しています。
- AI・ディープラーニング
- 数理・データサイエンス
- IT・ソフトウェア
とはいえ、すべてのビジネスパーソンがこの3領域について完全に理解していなければならないというわけではありません。
その状態を実現することは、理想ではありますが現実的とは言えないでしょう。
ビジネスパーソンが身につけておくべきデジタルリテラシーは、この3領域のすべてではなく、領域が重なり合う部分の基礎的な知識やノウハウです。
繰り返しになりますが、デジタルプロフェッショナルを目指すのではなく、「デジタルを使える人材」を目指すというのが、デジタルリテラシーの考え方なのです。
デジタルリテラシー協議会では、この3領域の重なった基礎的な領域、つまり変化し続ける社会の中でビジネスパーソンが持つべき能力を「Di-Lite」と定めて、日本社会全体での理解促進に向けて取り組んでいます。
「Di-Lite」が推し進めるデジタルリテラシーの学び
DX時代のビジネスでは、業種や企業規模、部署、役割などにかかわらず、「Di-Lite」があらゆるラーニングパス（目的別にパッケージ化された学習プランの総称）の土台となります。
人材の育成・評価の枠組みであるスキルフレームワークにおいて、デジタルリテラシーの習得は次の3ステージに分けられています。
ステージ１：デジタルに取り組むスタンスやマインド
ステージ２：デジタル活用事例の理解や知識
ステージ３：デジタルを使う・作る
まずはビジネスパーソンとして、「デジタルに取り組むスタンスやマインド」を持つことから始まります。
DXの重要性を理解し、それを学習する意欲を持った人が「デジタルの活用事例や知識」を学び、それぞれの業務で求められる知識と掛け合わせて様々な形で「デジタルを活用（使う・作る）」していく。
この流れの中核にあるのが「Di-Lite」なのです。
デジタルリテラシー協議会が運営する「Di-Lite啓発プロジェクトサイト」が発信するコンテンツなどを通じて、DX人材に欠かせないデジタル知識を学ぶことで、すべてのビジネスパーソンがこれからの社会で必要なデジタルリテラシーを習得できるように、官民連携の取り組みが進められています。
デジタル人材育成を加速させるための施策の一環として、「Di-Lite」では次の3つのデジタル試験を推奨し、その受講・合格を後押ししています。
ITパスポート試験
ITに関する基礎知識を有していることが証明できる国家資格です。
ITを利活用するすべてのビジネスパーソンや、これから社会に出る学生が備えておくべきスキルが出題範囲になっているため、この試験は自身がデジタル人材であることを証明するための絶好のチャンスです。
試験合格に向けて知識を身に着けることで、「デジタルを使う」能力を高めることができると考えられます。
試験は120分間、多肢選択式の問題が100問出題され、全国の試験会場で通年にわたって開催されています。
G（ジェネラリスト）検定
ディープラーニングを活用したプロジェクトに関わるすべてのジェネラリストに向けた検定で、プロジェクトの検討・企画・推進のために必要な知識や、実践を含むリテラシーに関する知識の習得状態を試すことができます。
試験は120分間、多肢選択式の知識問題が200問弱出題される形式で、開催は年3回です。
G検定はオンラインによる自宅受験も可能なため、地方在住者や在宅ワーカーにとっては受験のハードルが低いというメリットもあります。
データサイエンティスト検定TMリテラシーレベル★
情報処理や人工知能（AI）、統計学など情報科学系の知識を有し、それを使うスキルがあることを証明するデータサイエンティスト検定。この中でも、「見習いレベル」（プロジェクトのテーマを担えるレベル）にあたる、アシスタント・データサイエンティストであることを証明する資格を取得する検定です。
試験は90分間で、選択式問題が90問出題され、開催は全国の試験会場で年に1回となっています。
データサイエンティスト検定は、そのリテラシーレベルごとに、★～★★★★まで4段階に分かれており、この試験はレベル★です。
しかし、「見習いレベル」とはいえ、この水準のデジタル知識とスキルを身に着けていれば、ビジネスパーソンに求められている「Di-Lite」の領域をカバーしていると考えられます。
>>データサイエンティスト検定TM／一般社団法人データサイエンティスト協会
デジタルリテラシーを習得する効果
ビジネスパーソン1人ひとり、あるいは組織としてデジタルリテラシーを習得することにより、次のような効果が得られます。
社会や組織のデジタル変化を自分事として捉えられるようになる
生活のあらゆる場面でDXの推進が求められているため、企業や学校など所属している組織においても、多かれ少なかれデジタルによる変化が訪れています。
社会のデジタル化は、まさに身の回りで起きている変化なのです。
その変化を正しく理解し、適切に対応していくことができなければ、これから先の未来でビジネスパーソンとして生き残っていくことは難しいと言わざるを得ません。
社会や組織のデジタル変化を自分事として捉え、前向きに取り組むために、まずは個々人がデジタルリテラシーを持つことが求められるのです。
ある組織に所属するすべてのビジネスパーソンがデジタルリテラシーを習得することができれば、その組織のDXは加速度的に進んでいきます。
こうした流れは、単にその組織のDXを進めるだけでなく、周囲のデジタルへの取り組みを前向きに応援する環境が作れるため、日本社会全体のDXを手助けしていくこともできるでしょう。
つまり、デジタルリテラシーを持った組織が増えていけば、回り回って人々が暮らしやすい、よりよい社会の実現が進んでいくのです。
「わからないから怖い」というのは誰しもが抱く感情です。
デジタルに対する不理解や知識不足から来る漠然とした不安を、デジタルリテラシーを身に着けることで払拭していけば、この変化を社会全体で前向きなものとして受け止められるように変わっていくはずです。
デジタル活用の企画立案に参画できる
すべてのビジネスパーソンがデジタルリテラシーを習得できれば、単に周囲のプロジェクトを応援するという環境構築だけでなく、それぞれが自分の身の回りを改善するためのデジタル活用のアイデアが生まれる土壌が作られるでしょう。
デジタルの活用とは、どの組織にも当てはまる最適解があるわけではありません。
多様化した環境や組織の状況によって有効なデジタル活用の方法は異なるため、それぞれに適した利活用の方法を柔軟に模索しなければなりません。
1人ひとりがデジタルリテラシーを身に着けた上で、効果的なデジタル活用について検討してはじめて、真に効果のある活用方法が見つかるのです。
例えば、デジタルリテラシーを持たない人が、今の業務をデジタルによって改善しようとしても、デジタル活用のアイディアが生まれるわけはありません。
この状態では、ただ現状の不満を列挙するだけにしかならず、せいぜい課題を整理して「デジタルを作る人」に伝えるだけになってしまうでしょう。
そもそも現状の課題が「デジタルを活用できていないこと」に起因している場合、いくら新しいデジタルツールを開発しても使いこなすことができないので、この方法では一向に改善策は生まれないのです。
しかし、個々人がデジタルリテラシーを習得していれば、自分たちだけでソリューションの開発までは行えなくとも、デジタルによってどのような手順を踏めば開発への道筋が見つけられるかがわかるでしょう。
この段階で、現状の課題を分析し、解決策を模索していけば、漠然とした不満ではなく、より具体的なイメージをもったアイデアを生み出していけるはずです。
こうして生まれたアイデアは巡り巡って、今よりもっと積極的なデジタルの利活用に繋がり、DX推進にもとづく新しい価値の創出へ至る近道を示すことにもなるでしょう。
デジタルを使う人から作る人へのステップになる
すべてのビジネスパーソンに求められているデジタルリテラシーとは、デジタルを作り開発する能力ではなく、デジタルを適切に使う能力だということは先述の通りです。
しかし、デジタルリテラシーを習得した人の中には、デジタルに興味を持ち、自ら開発したいと考える人材も生まれてくるでしょう。
こうした意欲を持った人材の誕生は、一部のIT企業に限った話ではなく、すべての企業にとって幸運なことです。
もちろん、日本企業のすべての人材がデジタルを作ることのできる人材になる必要はありません。
とはいえ、デジタルリテラシーの習得をきっかけにデジタルにもっと興味を持つ人材が増えていけば、業務へのデジタル導入をよりスムーズに、より積極的に進められるようになるでしょう。
また、こうした人材のスキルアップを支援していくことができれば、組織のDX内製化も進みます。
繰り返しにはなりますが、日本のDX推進が世界に遅れを取っている一番大きな課題は、DX人材の不足です。
デジタルを使える人材の不足によるデジタルツール導入の遅れは、結果的にデジタルに関心を持つ人材が増加しない原因にもなっています。
その結果、デジタルツールの開発を含めたDX推進においては、なかなか芳しい成果が出ないのです。
しかし、すべてのビジネスパーソンへのデジタルリテラシー習得を推し進めることで、そうした問題も解決に進むかもしれません。
デジタルリテラシーを習得した人材の中から、単に導入されたデジタルを過不足なく利用するだけでなく、やがてはデジタルエンジニアや企画者など、様々な役割を持つ人材が生まれてくれば、「デジタルを作る」側の人材も増加してくると期待できるからです。
世界的なツールの開発にまで至らなくとも、企業においてもそうした人材が増え、組織化することができれば、デジタルを活用した新たな価値の創出に繋がっていくでしょう。
まとめ：産業界全体でデジタル人材育成の加速を目指す
すべてのビジネスパーソンが身につけるべき、デジタルリテラシーに関して、デジタルリテラシー協議会が推し進める「Di-Lite」について解説するとともに、デジタルリテラシーを習得する効果を解説してまいりました。
デジタルとは、常に変化し増え続けていくものです。
組織がこの変化に柔軟に対応するためには、一部のデジタルプロフェッショナルだけが専門的な理解とノウハウを有しているだけでは事足りません。
「Di-Lite」が掲げる『全員に、全体を。』というキャッチフレーズに象徴されるように、デジタル人材とは、あなたを含めたすべての人がなるべき姿なのです。
あらゆる人、あらゆる場面、あらゆる場所でデジタルとの関わりを切ることのできない現代社会では、すべてのビジネスパーソンがデジタルリテラシーを持ったデジタル人材にならなければ、日々変化し続ける状況に対応ができません。
デジタルの共通リテラシー「Di-Lite」の整備は、そんな「ビジネスパーソン全員で社会を変革させていく」ための、社会環境づくりへの取り組みといって良いでしょう。
そしてその取り組みの先にこそ、真のデジタル社会が訪れるはずです。
つまり、日本がDX先進国の仲間入りをするための第一歩は、すべてのビジネスパーソンがあまねくデジタルリテラシーを習得することに他ならず、デジタルリテラシーの習得なくして、これからのビジネスは成り立たないといっても過言ではありません。
すべてのビジネスパーソンの皆様、そして企業をはじめとした組織の代表者様は、そのことを今一度肝に銘じて、DXによるビジネス改革を推し進めていってください。
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