【速報】7割が関心、改正保険業法で進む記録の“デジタル化”

2026年施行予定の改正保険業法を前に、保険業界で書面・音声記録のデジタル化への関心が急浮上しています。400名調査で約7割がデジタル化に意欲を示し、属人化や検索性の低さが現場の最大課題として浮き彫りになりました。

調査が示す現場の実態とOCR導入の効果

ハンモックが保険業の情報システム部、法務部、総務部、営業部の計400名を対象に実施した調査では、改正保険業法への社内対応が遅れている実態が明らかになりました。対応を完了済または大部分完了済と答えたのは9.5%にとどまり、全社対応のスケジュールを策定済は15.0%でした。一方で「具体的な対応計画は未策定」が22.3%、「情報収集中」が17.3%、「未対応」が36.0%と、半数以上が具体策を固められていません。法改正の視点からは、記録の管理・保存体制の整備が求められるため、早急な対応が課題です。

記録運用面での課題としては「記録の入力・登録作業が属人化している」が19.8%、「過去の記録を検索・参照しづらい」が17.3%、「保存場所が部署・担当ごとにバラバラで一元管理できていない」が16.8%と挙がっています。さらに「必要な情報をすぐに取り出せない／探すのに時間がかかる」が12.3%、「記録形式のばらつき」が7.5%と続き、記録の統一と検索性が大きなボトルネックになっていることが分かります。これらは苦情対応履歴や説明記録の保存・検索の信頼性に直結するため、コンプライアンス面でも無視できない問題です。

デジタル化の意向を見ると、OCRを導入済は16.5%、OCR以外のツール導入が17.0%、ツール導入を検討中が17.0%、情報収集中が21.8%と、合計で約7割が導入済みまたは検討段階にあります。

OCR導入後の効果実感では、回答者のうち「顧客対応・説明記録の保存が確実になった」が40.9%、「コンプライアンス監査や内部統制に対応しやすくなった」が34.9%、「書面管理の手間が減り、記録の一元管理が可能になった」が31.8%と報告されています。これらの数値は、OCRが記録の確実性と監査対応力を高める実効的な手段であることを示しています。

詳しくは「株式会社ハンモック」の公式ページまで。
レポート／DXマガジン編集部　權