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物価上昇で節約疲れが広がり、約3人に1人が「収入重視」の脱・節約志向へ。メルカリ調査が示したスキマバイトへの関心と制度変化の影響を読み解きます。
メルカリの「物価高時代の節約に関する意識調査」では、消費者物価指数が前年同月比3.1%上昇するなか、85%が物価高の家計影響を実感していると答えています。実際にこの1年で賃金が増えたのは18%に過ぎず、節約を「強化した」人は36%である一方、65%が「節約疲れ」を訴えています。こうした疲弊感が背景となり、収入を増やす選択肢を持ちたい人は約7割。
なかでも32%が「収入を増やすことにより力を入れたい」と答え、いわゆる“脱・節約派”が顕在化しました。
制度面の追い風も鮮明です。従来の「年収の壁」の影響を受けた経験がある人は57%にのぼり、制度見直しを受けて約4割が働く時間を増やしたいと回答しました。増やしたい時間は月平均13.3時間という数字も出ています。こうした流れの中、家計対策として今後取り組みたいものは「スキマバイト」がトップ(43%)。スキマバイトの有効性を感じる人は64%で、理由として「短時間で働ける」「給与がすぐ手に入る」「家や近場で働けるいった」柔軟性が挙げられています。
メルカリが展開するスキマバイトサービス「メルカリ ハロ」は、サービス開始から約1年3ヶ月で登録者数1,200万人を突破。スキマバイト市場自体も約1年半で約3,700万人と急成長しています。希望する副収入は「月3万円以内」が58%で、時間や場所の自由度を重視する層にスキマバイトは合致しています。節約疲れと年収制度の変化が、手軽に収入を得る選択肢を後押ししているのです。
詳しくは「株式会社メルカリ」の公式ページまで。
レポート/DXマガジン編集部 權