女性管理職は平均11.1％で過去最高も伸び鈍化…男性育休取得率は20％に上昇し格差が鮮明に

帝国データバンクが全国1万社超を対象に実施した調査で、女性管理職の割合が平均11.1％、女性役員は13.8％といずれも過去最高を更新しました。しかし上昇幅はわずかで、依然として管理職・役員が全員男性という企業も半数近く存在。さらに、男性の育休取得率は平均20％に達し2年で8.6ポイント増加した一方、中小企業では人的余裕のなさが壁となり、大企業との格差が浮き彫りになっています。

女性登用は「数の壁」、男性育休は「規模の壁」

調査によると、女性管理職割合は「30％以上」の企業が11.9％にとどまり、政府が掲げる目標に達している企業は依然少数派です。業種別では小売や不動産などで割合が高い一方、製造や建設では低水準が続いています。女性役員の割合も13.8％と過去最高でしたが、役員が全員男性の企業は52.1％に達しました。

女性活躍推進策として最も多いのは「成果に基づく公平な評価」（61.9％）。男女問わず評価・配置を進める取り組みは広がっていますが、「キャリア開発支援」など直接的な成長支援はまだ低水準にとどまっています。

一方、男性の育休取得率は20％に上昇。特に従業員301〜1000人規模の企業で32.6％と大きく伸び、法改正による開示義務化が影響しています。大企業では制度整備が進む一方、中小企業では代替要員確保が困難で取得が進みにくく、「制度は整えたいが人的余裕がない」という声も目立ちました。

帝国データバンクは、女性の昇進意欲や人材プールの不足、家庭と仕事の両立の難しさといった根深い課題に加え、男性育休における規模格差の存在を指摘。2026年4月からは従業員101人以上の企業にも女性管理職比率などの公表義務が拡大される予定であり、企業は一層の対応を迫られています。

詳しくは株式会社帝国データバンクまで。
レポート／DXマガジン編集部　海道