地銀DX戦略、福井銀行とOBCが提案する“バックオフィス改革”の標準モデル

「地域企業のDXは、信頼と技術をどう掛け合わせるかが鍵だ」――福井銀行とOBC（オービックビジネスコンサルタント）が業務提携し、両社の強みを掛け合わせた“地方発DXモデル”が動き始めました。金融機関ならではの支援ノウハウと、システムベンダーの業務改革力が融合するその構想を、深掘りしてお伝えします。

信頼の金融 × 効率のシステム＝地方企業の「DX共創モデル」へ

福井銀行は2018年度から地域企業へのデジタル化支援に注力し、豊富なノウハウを蓄積してきました。一方、OBCは「勘定奉行」「奉行クラウド」などのバックオフィス業務システムを通じ、全国の企業への業務効率化を支援しています。今回の提携は、そうした両者の強みを結集し、地域企業へ「信頼性」と「使いやすさ」を兼ね備えたDX支援を提供する狙いがあります。

具体的には、福井銀行が展開してきた「ふくぎんのデジタル化支援サービス」と、OBCの「奉行シリーズ」が連携されることで、企業のバックオフィス業務における効率化と生産性向上が促されます。両社の連携により、より精緻で企業現場に寄り添った提案が可能になる点が特徴です。

この協業には、公的機関と技術パートナーの異なる視点を組み合わせ、「導入の安心感」と「導入後の実効力」を両立させる設計意図が感じられます。地方企業が実際に使えるDXのモデルとして、今後さらに評価が高まる可能性があります。

詳しくは福井銀行まで。
レポート／DXマガジン編集部　海道