自治体とDMOが抱える観光振興の課題とは？実態調査を分析

観光産業の振興において、自治体とDMO（Destination Management Organization）の間には、大きな認識の違いが存在します。お互いの役割を理解し、協力し合わない限り、観光振の成功は難しいのかもしれません。果たして、その背景には何があるのでしょうか？

観光振興の現状と新たな視点

全国の自治体やDMOを対象に行われた「シティプロモーション・観光DX実態調査」では、194の自治体と79のDMOの回答が集まり、観光振興の課題が浮き彫りになりました。この調査は、各組織の施策運営状況と新たな取り組みを把握し、観光施策の効果的な運用を目指すものでした。

結果、自治体は「観光客数の伸び悩み」を52.1%、DMOは「インバウンド対応の遅れ」を57.0%と回答。全く異なる視点からの課題認識には、双方の役割の違いが影響していることが明らかになりました。

自治体の多くは、視覚的な成果として観光客数を重視し、短期的な解決を求める傾向があります。一方、DMOはデータ駆動での戦略的アプローチを重視し、長期的な発展を見据えています。この違いが、観光振興における課題感の対照を生んでいます。

さらに、調査によると、約49%の自治体が他業務との兼務でシティプロモーションを行っており、専門的な取り組みが難しい実情も浮かび上がりました。また、DMOは資源が限られる中で、データ収集やマーケティング戦略を高度化する必要性に迫られています。

このような状況を背景に、観光振興施策の成功は、両者の協力が欠かせません。専門家のサポートを受け、データを活用し、互いの強みを生かすことで、観光業界は新たなステージに進む可能性があります。

詳しくは「一般社団法人自治体DX推協議会」の公式ページまで。
レポート／DXマガジン編集部　權