【驚きの結集】日本の“金融教育革命”始動！テック企業11社が連合会設立、眠れる1000兆円資産に挑む

日本人の金融資産の半分が“預金のまま”眠っている――。こうした現状に変革の一手を打つべく、スタートアップから大手企業まで11社が連携し、「金融教育の未来を創る企業連合会」が設立されました。いま、日本の金融リテラシーは進化の岐路に立たされています。

“預貯金大国ニッポン”に変革の狼煙

2025年3月27日、金融教育をテーマに、テクノロジー企業11社が集まり、「金融教育の未来を創る企業連合会」が誕生しました。参加企業には、ブロードマインド株式会社、ABCash Technologies、きんゆう女子、400F、イークラウドなど、革新的な金融サービスを展開している企業が名を連ねています。

この背景には、日本の家計金融資産の50％以上、約1,000兆円が依然として預貯金として眠っているという実態があります。これは、株式や投資信託が主流となっている欧米諸国と比較しても際立った特徴であり、金融リテラシーの不足が一因と考えられます。

本連合会では、学校教育への金融教育の導入、社会人向けの研修制度の整備、民間金融教育サービスのガイドライン整備、さらにはNISA制度の拡充に至るまで、多面的な提言を掲げています。

特に注目されているのは、政府系の金融教育政策「J-FLEC」との連携強化に向けた取り組みです。これまで個別に活動してきた民間の金融教育プレイヤーを、“信頼できるリスト”として公式に可視化し、受講者の継続学習を支援する補助金制度の導入なども視野に入れています。

今後、業界の垣根を越えた連携がさらに進んでいけば、金融の知識は一部の専門家だけのものではなく、一般の生活者にとっての“生きる力”として、広く社会に根付いていく可能性があります。

レポート／DXマガジン編集部海道