ピクセルカンパニーズ、子会社が民泊関連事業から撤退 警視庁の捜索と差押えで

ピクセルカンパニーズは、子会社のハイブリッド・ファシリティーズが行う民泊関連事業から撤退することを取締役会で決議したと発表した。

ハイブリッド・ファシリティーズはピクセルカンパニーズが100％を出資。宅地建物取引業・建築工事業・内装仕上工事業・電気工事業・電気通信工事業が主事業としている。民泊運営者に運営支援等サービスのテスト運用を行ってきたものの、運営支援を行っていた運営者に対する旅館業法違反の捜査の一環でハイブリッド・ファシリティーズに対して警視庁による捜索と差押えが実施されている。

業績に与える影響は軽微としており、再参入は法令整備の状況を踏まえて決定するという。

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