外務省は、欧州での抗議活動を受けた注意喚起として、欧州全域を対象とする広域情報を発出した。
欧州の複数の国で大規模な抗議活動が頻発しており、大部分は平和的な活動であるものの、一部の過激な集団が暴徒化し、放火や略奪等が発生しているとしている。
フランスでは、9月中旬にパリ近郊で始まった高校生による学校教育への抗議がSNSを通じて全国に拡大し、燃料・エネルギー価格高騰に対する抗議運動が合流するとともに、労働組合も加わって、全国規模の抗議活動となっている。10月17日に実施された全国一斉デモには、約55万人（仏政府発表、主催者推計は約80万人）が参加した。大部分は平和的な行進だったが、一部の過激な集団が暴徒化し、放火、略奪や治安部隊との激しい衝突が発生して、商店や公共施設に大きな被害が出たとしている。同様の生活費の上昇などを背景とした抗議活動は、フランスにとどまらず、欧州の複数の国々でも発生しており、一部の過激な集団が暴徒化し、放火や破壊などで被害が出たケースもある。
対象国・地域は、アイスランド、アイルランド、アンドラ、イタリア、英国、オランダ、サンマリノ、スウェーデン、スペイン、デンマーク、ノルウェー、バチカン、フィンランド、フランス、ベルギー、ポルトガル、マルタ、モナコ、ルクセンブルク、アルバニア、オーストリア、北マケドニア、キプロス、ギリシャ、クロアチア、コソボ、スイス、スロバキア、スロベニア、セルビア、チェコ、ドイツ、ハンガリー、ボスニア・ヘルツェゴビナ、モンテネグロ、リヒテンシュタイン、エストニア、ラトビア、リトアニア、ポーランド、ブルガリア、ルーマニア、モルドバの43か国・地域。
外務省は、フランスをはじめ欧州諸国に在留・滞在する人に対し、報道やSNS等から最新の情報を常に収集し、抗議活動や集会が行われている場所、または不穏な動きが見られる場所には決して不用意に近づかず、遭遇した場合は速やかにその場を離れるよう呼びかけている。
抗議集会を含め、人が多く集まる場所では事態が急変する可能性があるとして、周囲の状況を常に注視し、スマートフォン等での撮影などは厳に行わないよう求めている。また、現在大規模な抗議活動が報道されていない国や地域であっても、今後突発的に抗議活動が発生する可能性があるとして、念のための警戒を怠らないよう呼びかけている。あわせて、「たびレジ」への登録や、3か月以上滞在する場合は在留届の提出を促している。
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