日本航空（JAL）はエージーピー（AGP）に対し、株式の非公開化などを、6月に開催される株主総会で株主提案すると発表した。
1,235,700株を1株とする株主併合を行い、株主をJALと日本空港ビルデング、ANAホールディングスの3社のみとし、株式を非公開化する。3社の持株比率は73.26％。
それ以外の少数株主への端株交付見込額は1株あたり1,550円とするとしている。過去1か月間の終値単純平均値の1,115円、上場来高値の1,509円を上回る。
AGPは、1965年12月に日本空港動力として設立。国内の主要空港で駐機中の航空機へ動力を供給するほか、空港施設の維持管理、商品の販売などを手掛けている。AGPの売上高のうち26％はJALが占めている。
JALは、大株主3社とAGP間の対話を控えることによって、「AGPの経営方針や事業戦略等に関する株主としての一般的な対話さえ行うことが困難な状況」として、2024年6月の株主総会では、役員報酬議案がいずれも否決されたとしている。今年2月上旬には、日本空港ビルディングとANAホールディングスに対し、AGPの非公開化を打診し、協議を開始した。AGPとも協議開始を繰り返し求めたものの、AGPは協議に応じていないという。
日本空港ビルデングとANAホールディングスは株主提案に賛同しており、非公開化後も持株比率は決定していないものの、いずれも単独で支配株主になることを予定していないという。
