台湾観光庁、都内で観光セミナーと商談会を開催

台湾観光庁は3月7日、観光セミナーと商談会を都内で開催した。

セミナーでは日本人の旅客動向についてプレゼンテーションがあり、2024年は推計132万人が訪台し、前年比145％、2019年比の回復率は60％だった。内訳として観光の比率が80％以上と上昇傾向にあり、年代別には20代と50代以上が上昇傾向にあるが、30〜40代は下降傾向にあった。一方、訪日旅客数は600万人を越えており、アンバランスさが浮き彫りとなった。

この日、帰任する鄭憶萍所長と3月14日に就任した王紹旬所長へのメディア向けのグループインタビューも行われた。年代別で訪台の浮き沈みがあることについて、「減少傾向にある30〜40代についてはOTAを活用したキャンペーンが効果的だと考えている」などと語られた。