在大韓民国日本国大使館は、韓国で戒厳令が布告されたことに伴い、注意を求めるメールを邦人に対して発出した。
人々の集まりや移動、これに伴う混乱、衝突など、不測の事態が生じる可能性が否定できないとしており、引き続きニュースなどに注意しつつ、こういった状況に近づくことを控え、万一遭遇した場合には、速やかにその場を離れるなどの措置を講じてるよう求めている。
なお、アメリカやイギリス当局も国民に対して注意を呼びかけている。アメリカ国務省は状況は流動的であることから現地情報を注視すること、イギリス政府も当局の助言に従い、政治デモを避けるよう求めている。