JAL、約1,680億円を調達 A350導入やLCC事業強化に充当

日本航空（JAL）は、第三者割当増資などで約1,680億円を調達すると発表した。

第三者割当増資で90,869,600株、公募で9,130,400株を売り出す。これにより発行済株式数は437,143,500株となり、きょう11月6日時点と比べて約30％希薄化する見通し。

調達した資金のうち、800億円をエアバスA350型機の導入費用、150億円を格安航空会社（LCC）事業強化費用、50億円を「SMART AIRPORT」化の設備投資、残額を社債や借入金の返済などに充てる。

LCC事業強化費用の150億円は具体的に、2023年3月末までに、50億円をZIPAIR Tokyoで使用予定の機材の改修費用、100億円をジェットスター・ジャパンと春秋航空日本への投融資資金に充てるとしている。

JALは2月以降、約3,000億円を新たに借り入れ、2,000億円の未使用のコミットメントラインを確保している。さらに1,000億円のコミットメントラインを追加する予定だという。