JR東日本と日本電気（NEC）は、クラウド・AI技術を活用した業務支援システムを構築し、JR東日本の東京総合指令室を対象に、5月25日から稼働を開始した。
昨今の首都圏での鉄道輸送サービスの向上に伴い、運行形態が複雑さを増す中で、列車運行を管理する指令室では指令員の世代交代が加速していた。こうした背景を踏まえ、輸送障害発生時の運行管理部門における情報共有の高度化と判断支援、技術継承の促進を目的として、両社は共同で取り組みを実施。
AI 技術を活用し、業務マニュアルや過去約10年間の輸送障害に関するドキュメントの自然言語分析・デジタル化を推進するという、業務ノウハウのデジタル化のほか、各種クラウドサービスを活用した情報共有基盤を構築し、輸送障害対応状況の共有・可視化を促進。また、蓄積されたデジタル化データに基づき、輸送障害発生時に過去の類似事象の手配内容や教訓をサジェストする判断支援機能や、平常時に教育コンテンツとして活用するための技術継承支援機能を開発した。
両社は、業務支援システムの利用シーン拡大や業務支援機能の改善を継続し、運行管理業務のさらなる高度化を目指すとしている。
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