ルフトハンザ・ドイツ航空は、ドイツ政府と連邦経済安定化基金から90億ユーロ(約1兆533億円)の融資に向けた交渉を行っていることを明らかにした。
ドイツ特有の無議決権資本「サイレント・パーティシペーション」や、担保付き融資などの条件で交渉が進められている。減資後に株式の額面金額で増資を行い、最大25%と1株の株式を保有するといった案もあるという。
将来的な配当の支払いを免除するなど、EUによる暫定枠組みや連邦経済安定化基金法に基づく条件を想定している。連邦経済安定化基金は監査委員会での代表権も求めている。
ルフトハンザ・ドイツ航空の執行委員会では、顧客と従業員の利益のため、会社の存続を目指して交渉を続けているとしている。
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