ライアンエアー・ホールディングスは5月1日、最大3,000人を削減する見通しを示した。
パイロットと客室乗務員が中心となる見通しで、7月から開始する。無給休暇や最大20％減給が行われる。ヨーロッパ各地の拠点閉鎖も予定している。マイケル・オリアリー最高経営責任者（CEO）は、2021年3月まで給与の半分を返上する。
新型コロナウイルスの影響で、3月中旬から少なくとも7月まで運航の停止が見込まれ、2019年のレベルまで回復するには少なくとも2年はかかると予想しているという。
4月から6月までの第1四半期の利用者数は15万人未満となる見通し。通期では、目標の1億5,400万人には大きく届かず、1億人未満となることを見込んでいる。
声明では、国による航空会社に対する援助は競争を歪めるとして非難し、ライアンエアーでは国による援助を受ける予定はないとした。旅客税や空港税、出国税を削減するよう、当局に求めるという。
機材計画も変更する。ライアンエアーはボーイング、ラウダモーションはリース会社に対し、この先24ヶ月間に予定していた機材の納入数を削減するための交渉を行う。
通期の業績見通しは未定であるものの、1億ユーロ以上の損失を見込む。
