ハワイ州のデービッド・イゲ知事は4月25日、州全体に自宅待機と在宅勤務を求める自宅待機命令と、渡航者への14日間の自己検疫措置を、5月31日まで延長すると発表した。
自宅待機命令は、自宅がない場合はホテルなどの滞在先にとどまる必要がある。違反者には5,000米ドル以下の罰金、1年以下の禁固刑のいずれか、もしくはその両方が科せられる。医療関係、日用品や薬品の販売、食料や飲料の生産、輸送関係、金融、郵便、配送、ホテル、政府機能などの必要な事業を営む場合は除外される。
自己検疫措置は、ハワイへの渡航者を対象に、14日間検温やモニタリングを求めるもの。州内の移動も対象となる。
一方で、4月25日からビーチで距離を保ち、ジョギングやウォーキングなどの運動を行うことを解禁する。