ヴァージン・オーストラリア、任意管理に着手 運航継続目指す

ヴァージン・オーストラリアは4月21日、日本の民事再生に相当する、任意管理に入ると発表した。

州や連邦政府に財政支援を求めていたものの、支援を得られなかったことから決めた。管財人には、デロイトの4人を指名した。貨物輸送やオーストラリア人の帰国のためのフライトの運航は継続する。今後はスポンサーからの資金を調達し、管理下からの脱却を進めたい考え。

ヴァージン・オーストラリアでは、人員削減や不採算路線からの撤退、サプライヤーとの契約見直しなどのコスト削減を行っていたところに、新型コロナウイルスの感染拡大が直撃。ほぼ全ての国際線が運航を停止に追い込まれている。

ポール・スカラー最高経営責任者（CEO）は、「20年の間に、ヴァージン・オーストラリア・グループは、オーストラリアの観光産業の一部としての地位を獲得しました。1万人以上の従業員と6,000人以上の間接的な従業員を雇用し、主要都市や地域都市を含む41都市に就航、1,000万人以上のベロシティ会員を擁し、毎年約110億ドルのオーストラリア経済への貢献をしています」と述べている。