ラスベガス・サンズは、日本に開業する統合型リゾート（IR）は、年間600億円以上の支出額が見込まれ、シンガポールのマリーナベイ・サンズの年間支出額580億円を超えるとの見通しを示した。
これは、大阪で三井住友銀行が開催したセミナーの中で、ラスベガス・サンズのグローバル開発担当マネージング・ディレクターでマリーナベイ・サンズ社長兼最高経営責任者（CEO）のジョージ・タナシェヴィッチ氏が明らかにしたもの。セミナーには地元企業から300名以上が出席した。
マリーナベイ・サンズでは1,800社以上のサプライヤーから43,000以上の商品やサービスを購入しており、地元からの調達が92％を占めたとしており、ラスベガス・サンズでは地元企業から優先的に購入する「ローカル・ファースト」という方針のもと、求められる要件や身元調査、政府基準への準拠、公正で透明性の高い調達プロセス、サステナブルな調達といった規約に基づいた調達を行っている。「地元企業のサステナビリティと成長が日本の経済活性化戦略には必須である（ジョージ・タナシェヴィッチ氏）」として、ラスベガス、マカオ、シンガポールで展開するIRを通じ、日本企業の海外進出の架け橋となりうると話した。
ラスベガス・サンズが日本でIR事業者として採択された場合、2025年の統合型リゾートの開業までに、日本のサプライヤーが製品やサービスをIRに提供するスケジュールも示した。建築資材は、サプライヤーの事前資格認定をIR建設開始の8ヶ月前には始める可能性があるとしており、他のサプライヤーは開業の6ヶ月から1年前から衛生基準の認定、サンプルのレビュー、在庫と仕様の確認、製品テスト、新しいソリューションの開発などを行うとした。
