一般社団法人新経済連盟は、5月8日、「ライドシェア新法」の提案を国土交通相、経済産業相、規制改革担当相、情報通信技術政策担当相、経済再生担当相宛てに提出した。
提言では、訪日外国人の増加やタクシー運転手などの人手不足などにより、ライドシェア導入の必要性が存在しており、プラットフォームとドライバー双方に責任を課す制度設計により安全性の担保は可能として、政府が速やかにライドシェア新法策定に向けた議論を開始すべき、としている。
提言の中では、タクシー運転手が高齢化しており、減少の一途を辿っていること、訪日外国人の増加や、違法な「白タク」の問題が発生していることを挙げ、ライドシェアを導入することで、経済効果や、生産性・従来の交通機関にはない利便性の向上、加えて観光客が「白タク」を利用せずにライドシェアを利用するような環境を作ることができるとしている。
ライドシェアを導入するにあたっては、乗合バスや貸切バス、タクシーなどを規制する道路運送法から、ライドシェアを新たな種類の事業として切り離し、「ライドシェア新法」を制定すべきと提言している。この新法において、従来の事業とは異なり、プラットフォーム・ドライバー双方に責任を課す制度作りを行うことで、安全・安心を担保しようという考えだ。
