ブリヂストンは、2021年6月および7月より、彦根工場、鳥栖工場、下関工場、北九州工場の4つのタイヤ工場において外部から購入するすべての電力(※1)を、水力、地熱、太陽光、風力等の再生可能エネルギー由来の電力へと切り替えた。この切り替えによる効果を含めた国内のタイヤ生産工場（全10工場）からの年間CO2排出量の合計は、2011年対比約30%削減され、国内のタイヤ生産工場における使用電力中の再生エネルギー使用比率(※2)は約42%となる見込みとなっている。
ブリヂストングループは「2050年 サステナブルなソリューションカンパニーとして社会価値・顧客価値を持続的に提供している会社へ」をビジョンとし、サーキュラーエコノミーやカーボンニュートラル化への取り組みと、ビジネスモデルの確立により創出される事業の価値の循環を連動させる、サステナビリティビジネス構想の実現に向けて中期事業計画（2021-2023）(※3)を推進している。そして、2050年に向けた環境長期目標としてカーボンニュートラル化を掲げ、環境中期目標「マイルストン2030」(※4)において2030年には排出するCO2総量の50%削減（2011年対比）を目指している。
その一環として、2021年3月にはブリヂストンの欧州子会社であるブリヂストン・ヨーロッパ・エヌヴィー・エスエーの全事業拠点において使用電力の100％再生可能エネルギー化を達成した。また、すでにアメリカや中国の工場に太陽光発電設備を導入するなど、グローバルでの再生可能エネルギー比率（電力）を、現在の約12％から23年には50％以上とすることに挑戦している。
今回、国内のタイヤ生産工場のうち、主に乗用車用タイヤを生産する彦根工場および鳥栖工場、鉱山車両向けの超大型タイヤなどを生産する下関工場および北九州工場において、外部から購入する電力を再生可能エネルギーとしてトラッキング（発電源の特定）が可能な電力へと切り替えた。この切り替えによるCO2削減効果は2011年のCO2排出量を100としたときの約11ポイント分であり、国内タイヤ工場における2020年までの削減効果を含めたCO2排出量の合計としては、2011年対比約30%の削減を見込んでいる。
今後、上記4工場を含むすべての国内のタイヤ生産工場において、2030年までに購入電力の再生可能エネルギーへの切り替えを進めるとともに、太陽光パネルの設置による自家発電の拡大、そしてタイヤ生産自体のエネルギー効率向上施策を実行することで、CO2排出量の削減を加速させていく。
※1：コージェネレーションシステム（熱と電力を有効的に活用する自家発電システム）で発電した電力および自家発電分の不足時などに代替として追加で供給を受ける外部の電力は含まない。なお、追加供給される外部の電力についても、随時、再生可能エネルギーへの切り替えを実施予定。
※2：ブリヂストングループにおける再生可能エネルギー比率（電力）については以下の式を用いて算出している。（購入電力における再生可能エネルギー量＋再生可能エネルギーによる自家発電量）／（購入電力＋再生可能エネルギーによる自家発電量－売電量）
※3：中期事業計画の詳細は、ブリヂストンの企業サイトに掲載しているプレゼンテーション資料を参照。
※4：マイルストン2030の詳細については、ブリヂストンの企業サイトをご参照。
