7月20日、日産自動車および三重日産自動車は、桑名市（三重県）と電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結したと発表した。
日産が締結した自治体・企業との「災害連携協定」はこれで46件目
この協定の内容は、桑名市において『地震災害等による大規模停電が発生した際に、市が指定する防災拠点施設や、防災関連施設等において、日産の販売会社である三重日産自動車より貸与される電気自動車「日産リーフ」を電力源として活用することで、施設等の円滑な運営を行い、市民の安全確保に努めるとともに、電気自動車の普及を通じて、地域課題解決や環境負荷の低減に取り組む』というもの。
桑名市は、水と緑豊かな自然環境のもと、環境、防災対策に取り組んでおり、南海トラフ巨大地震等大規模災害に備えた防災まちづくりを推進している。また昨今、集中豪雨による浸水・土砂崩れなどの経験から、自然災害に備えるため地域防災力の向上に努めるほか、防災拠点施設や津波避難施設の整備を進め、市民の生命や財産を守るため、防災体制を強化している。
一方、日産自動車は、日本が抱える環境負荷低減や災害対策等の課題を解決するため、2018年5月に日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」を発表し、その活動を牽引するリーダーとして、全国の自治体や企業と協力して、電気自動車普及を通じた社会の変革に積極的に取り組んでいる。
日産自動車が推進する「ブルー・スイッチ」活動、そして、桑名市が推進する防災対策と、双方の取り組みに互いが賛同し、今回、同協定の締結を行う運びとなった。電気自動車を活用した「災害連携協定」の概要は、以下のとおり。
【協定の概要】
・桑名市で災害を起因とする停電が発生した際、市が指定する防災拠点施設や、防災関連施設等に、三重日産自動車の店舗に配備している電気自動車「日産リーフ」を無償で貸与する。
・桑名市、日産自動車、三重日産自動車の協力により電気自動車からの給電を行うことで、災害時においても継続して電力が供給できる体制を整え、防災拠点施設や、防災関連施設等の円滑な運営を図り、市民の生命及び身体の安全を守る。
・桑名市および日産自動車、三重日産自動車は、平常時も電気自動車の普及促進を行うほか、市の防災訓練などのイベントで使用する電力を電気自動車から供給することで、『電気自動車は「走る蓄電池」』としての活用を市民へ積極的にアピールし防災意識向上を目指す。
桑名市は今回の協定締結を機に、市長公用車として電気自動車「日産リーフ」を導入した。今後もさらなるEV普及・促進の取り組みを推進し防災力向上に努めていく。その一環として桑名市は11月に、防災拠点施設の開所を予定している。
この桑名市防災拠点施設には、電気自動車の電力を建物の電力として活用できる電力変換装置「V2H（Vehicle to Home）」の導入を予定しており、停電時においても電力を継続的に使用できる体制を整えるという、先進的な取り組みとなっている。また災害時には、この防災拠点施設のほか、防災関連施設等で、市長公用車と三重日産自動車の桑名江場店から貸与する「日産リーフ」を使用し、電力源として活用していく。
日産自動車は、人々の生活を豊かに、というビジョンのもと、「ニッサン インテリジェント モビリティ」を推進し、独自性にあふれ、革新的なクルマやサービスを届けるとともに、「ゼロ・エミッション（排出ガスゼロ）」「ゼロ・フェイタリティ（交通事故による死亡・重傷者数ゼロ）」に取り組んでいる。そして「ブルー・スイッチ」の推進に加え、電気自動車というクルマの販売にとどまらず、EVがもたらす豊かな生活の実現、そしてEVが成し得る社会変革のために、EVの生み出す新たな価値を世界に発信し続け、よりよい社会づくりへの貢献を目指している。
今回の「災害連携協定」も、日産の「ブルー・スイッチ」の活動に基づくものであり、日産自動車が締結した自治体・企業との災害連携協定としては、今回の締結が全国で46件目となる。
桑名市と日産自動車は、今後もこの協定締結を機に防災対策を強化し、電気自動車を活用した災害に強いまちづくりを推進していく。そして、電気自動車の普及を通じた地域課題の解決に向けて、さらに連携を強化していく構えだ。
