ダイハツ工業はこのほど、株式会社日本総合研究所（以下、日本総研）が主催する「まちなか自動移動サービス事業構想コンソーシアム」におけるローカルMaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）の実証実験に参画すると発表した。
コミュニケーションツールとして活用できる車載ディスプレイを搭載したアトレーワゴンベースの車両を提供
ダイハツは、将来的に「住み続けられるまちづくりや元気あるまちづくり」の実現に貢献する「持続可能なモビリティサービス」が必要と考え、2017年度より日本総研との連携を開始し、2018年度から本コンソーシアムに参画。
実証実験の結果から、2019年度は本コンソーシアムが検討する「自治会などとの連携を通じて実現する地域の自助・共助と民間サービスとの組み合わせによる移動サービスのエコシステムづくり」におけるモビリティのあり方について検討するため、引き続き本コンソーシアムの実証実験に参画する運びとなった。
実証実験に際しては、前年度実証実験における検証結果をもとに、さらなる改良を行った軽自動車（ベース車はアトレーワゴン）を提供。新たな移動サービスの受容性と事業性を検討すべく、乗降性などの車両機能改良のみならず、住民間の交流や商店等の活性化のため、車内広告や地域のコミュニケーションツールとしての活用が可能な車載ディスプレイを新たに設置。
また、車載端末より遠隔で車両データや車載カメラの映像データを収集、可視化できる体制を整え、各種データの活用および将来の自動運転を見据えた、遠隔監視システムの運用方法についても検証を行う。なお、この実証実験においては、自動運転ではなく、交通事業者の運転士による手動運行としている。
