2018年10月25日、シンガポールにて開催されたWBCSD（World Business Council for Sustainable Development：持続可能な開発のための経済人会議）の関連イベントにて、 持続可能な天然ゴムのための新たなグローバルプラットフォーム「GPSNR（Global Platform for Sustainable Natural Rubber）」の設立が、WBCSD傘下で世界的なタイヤメーカー11社で構成されるTIP（Tire Industry Project）により発表された。本プラットフォームは、天然ゴムの生産や利用が、より自然環境や社会的課題に配慮した方法で行なわれていくことをめざすもの。
天然ゴムは、日々の暮らしやビジネスに欠かせない天然資源のひとつであり、その生産量の約7割がタイヤの生産に使用されている。生産地であるタイやインドネシアなどの経済的にはまだ貧しい地域もある東南アジアの地域住民にとって、天然ゴムなどの農産物生産は重要な収入手段のひとつになっている。
しかし、こうした経済活動に伴い、生産現場では、プランテーション開発による森林減少や、地域住民の権利侵害といった環境・社会面での課題も報告されている。これらの地域のなかには、ゾウやトラなどの絶滅危惧種が生息可能な生物多様性が豊かな自然が残る場所もあることからも、自然環境を守りながら持続可能な生産を行なえるかの検討と具体的な取り組みの開始は急務とWWFは考えている。
こうした背景から、世界のタイヤ・自動車関連産業が天然ゴムの持続可能性に果たす役割は大きく、またこれらの業界でグローバルにビジネスを展開する企業の多く存在する日本は、市場という側面から大きな貢献ができる可能性がある。ここ数年の間にも、WWFはミシュランやトヨタ自動車とのグローバルパートナーシップにおいて、天然ゴムのトレーサビリティや持続可能性の確認について協働をしてきた。
そして、こうした動きを一部の先進企業だけの取り組みに留めず、世界中の天然ゴムサプライチェーンと生産地へ拡大させるため、天然ゴムや持続可能性に関する様々なステークホルダーによって、GPSNRの設立に向けた準備が進められてきた。
WWFでは、GPSNRが今後WBCSD傘下のTIPの枠を超え、天然ゴムの生産者、加工企業、自動車メーカー、NGOなどがサプライチェーンを通じて協働し、トレーサビリティーの確立や、より高い持続可能性が実現されることを期待している。
