全国都道府県の交通安全協会が、次々と経営不振に陥ってるらしい。報道では警察からの受託業務や会員数減がその理由とされているが、実は、とある現象も、それに拍車をかけている。さらにそれが、警察の交通取り締まりの強化に、少なからず影響を与えているとしたら？
職員の半数以上が元警察官という身内意識が怖い！
「交通安全協会」といえば、運転免許センターや各警察署等での免許更新や違反講習時に、入会の勧誘を行っている、あの警察の外郭団体だ。ま、一口に「交通安全協会」とは言っても、全国組織である「一般財団法人全日本交通安全協会」や、各都道府県、各警察署単位で設置されている様々な「交通安全協会」があり、若干、ややこしいことになっているが、いずれにしても、退職した警察官の受け皿（いわゆる天下り）となっていることは間違いない。つまり、「交通安全協会」が経営難に陥ると、現職員だけではなく、警察自体も困るのだ。
参考までに、「交通安全協会」の主な業務内容を挙げておこう。
☆交通安全協会の主業務
・交通安全運動の運営
・運転免許更新時の更新事務
・運転免許更新/処分者/原付講習
・更新手数料の収受や印紙の販売
・交通安全グッズの制作＆販売
・交通安全功労者の表彰等
・優良運転者などの表彰
・入院見舞金制度の運用
その他
とは言っても、その業務は協会が独自にやっているものではなく、ほとんど、地方自治体や所管の警察から委託されているものだ。
では、ここで、経営難の本当の理由を探っていこう。
まずは、会員数減少だが、確かに最盛期（運転免許保持者の84%）に比べ、半分以下に落ち込んではいる。以前は、更新費用と会費を有無を言わさずいっしょくたに徴収するという強引な方法をとっていたが、「入会は義務ではないのに詐欺では無いか？」と疑問をもった有志（弁護士）が訴訟を起こし、裁判書が「詐欺ではないが問題が無いとは言えない」という判断下し是正を図ったために減ったいうのがその理由だが、どっちみち、その会費の額（300～500円／年）を考えれば、それほどの影響は無いと思われる。一安協単位で1万人減ったとしてもたかだか300～500万円なのだから。
実は放置違反金制度の導入も、交通安全協会にとっては痛手だった!?
となると、やはり、安協を経営難に陥らせているのは、受託業務の減少ということになる。これもまた、以前は独占状態だったために批判を受け、民間業者などと競合することになったことも少なからず影響しているが、中でも、安協の大きな収入のひとつである、免許更新時などの講習業務、特に、違反者講習と処分者講習が激減したことが受託料収入の減少に拍車をかけているというのも事実だ。
ちなみに、2016年の交通違反検挙数は6,766,663件。2010年が8,062,692件だから、6年間で130万件も減少している。さらに、2006年に施行された「放置違反金制度」により、駐車違反が運転者の処分対象からはずれてしまったことも大きい。例えば2017年に「放置違反金納付命令」が1,141,472件出されているが、2006年以前であれば、免許更新時に違反者講習の対象となっていたのだから。それにつれ、委託業務が減少するというのは仕方がないことなのだ。
それにしても、「交通安全」を推進する「交通安全協会」が、交通違反者が減少したことにより経営難に陥るというのはどう考えてもおかしな話だ。が、自分たちの受け皿として必要不可欠（安協に数年勤めれば、ン千万円もの退職金が支払われるという噂も…）ともいえる安協の破綻を、警察は果たして黙って見ていられるのか、と考えれば自ずと答えは導き出せる。要は、交通違反者を今まで以上に一生懸命検挙することで、それが「交通安全協会」の安泰を図ることにつながるということだ。
まさかとは思うが、もしかして今、警察が移動オービスの導入により速度違反の検挙効率アップを図り、また、にわかに脚光を浴びた「あおり運転」に対してヘリコプターまで導入して熱心に取り締まっている裏にはそんなもくろみもあるのでは？ という疑いが、ただの思い過ごしであることを祈るばかりだ。
