従来は幹線道路をメインに実施されていた、非定置式速度取り締まり、いわゆるネズミ捕りだが、今後は可搬式移動オービスの活用により、その拠点はZONE30などの生活道路へ移される。つまり、これからは買い物や子供の送り迎えなど、ごく日常的なシチュエーションでもスピード違反で捕まる可能性が高まる、ということだ！
☆可搬式移動オービスの導入によって、生活道路での取り締まり効率が飛躍的にアップ！
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ネズミ捕りというのは、いつでもどこでもできるわけでは決してない。実施するには、速度が出やすく、それなりの交通量があり、かつあまり渋滞の起こらないポイントで、さらに違反者を引き入れ違反切符を切るスペースがある場所というのが、最低条件となるのだ。そういう意味で、道路が狭く、しかるべきスペースも取れない生活道路では、なかなか実現できなかったというのも事実。一時停止ポイントや進入禁止ゾーン等での取り締まりが関の山だったというわけだ。
ところが、可搬式オービスを導入すれば、可搬式という名のとおり、持ち運びも簡単で路肩や歩道のわずかなスペースに簡易な設置で取り締まれるし、その場で切符を切る必要がないからスペースも必要ない。確かに機器そのものは安くはないが、人員は最小限（無人とはいかず現認係が必要）で済むので費用は人件費節減で回収可能。まさに警察にとっては願ったり叶ったり、ということになる。
すでに、この可搬式移動オービスは、全国各地で稼働中だが、いまだに青切符レベルの違反で呼び出しが来たという情報は入っていないので、固定式と同じく、検挙されているのは赤切符レベルの違反者のみということのようだ。しかし、生活道路の制限速度を考えれば、効率が悪いことこの上ない。30km/h制限道路を30km/hオーバー以上で走るというのは、高速道路や幹線道路に比べてはるかにリスクが高いからだ。そもそも生活道路での取り締まり強化は、青切符レベルの違反でもきっちり取り締まることで、周辺住民の安全を守ることが目的だけに、従来通りの取り締まり方法では意味がない。
つまり、「無人でドライバーの顔を撮影できるのは犯罪（赤切符レベルの違反）が行われている時に限る」という判例を警察がどう覆すのか、それが、今後の焦点になることは間違いないのだ。
☆将来、速度取り締まりは民間委託され、使用者責任となる!?
これはあくまでも噂だが、警察は将来、駐車違反（放置駐車違反）と同様に、スピード取り締まりも民間に委託し、所有者責任にしようとしているのではないか？ という説が、最近、巷でまことしやかに囁かれている。
もし、これが実現するとすれば、可搬式移動オービスの使用方法を講習で学んだ民間業者がスピード違反車の速度を計測し、警察署に報告、その通知が所有者の元に届けられ、所有者が罰金（反則金）を払うということになる。となればドライバーを特定する必要がない＝プライバシー問題は関係なくなるというわけだ。さらに、徴収されたお金はすべて警察が自由に使えるというおまけ付き。
果たして、スピード違反まで所有者責任となるのか？ スピード違反でも誰も罪悪感を抱かなくなる日が来るのか？ 興味津々です。
