東京電力ホールディングス株式会社（東電HD）と日産自動車は、12月13日から2018年1月末まで、電気自動車を活用したバーチャルパワープラント（VPP）実証試験を開始したと発表した
バーチャルパワープラントとは、アグリゲーター（顧客の需要量を制御し、電力の需要と供給のバランスを保つために、電力会社と顧客の間に立ってうまくバランスをコントロールする事業者）が顧客側のエネルギーリソース（太陽光発電、蓄電池、EVなど）を統合・最適遠隔制御することで、あたかもひとつの発電所（仮想発電所: Virtual Power Plant）のように機能させるものを言う。
日本、そして世界において、低炭素化社会の実現にむけた再生可能エネルギーの大量普及が見込まれている。この再生可能エネルギーを安定的かつ有効に活用するために分散配置された顧客側リソースを統合制御するVPP構築事業が進められている。系統運用者の指令に従い、多数のEVの充放電を制御可能とすることで、EVもVPPリソースのひとつになると期待されている。
一例を挙げれば、太陽光発電の出力が大きく系統電力における余剰電力の発生が見込まれる場合は、余剰が発生する時間帯にEVへ充電し、不足電力の発生が見込まれる場合は、EVへの充電を停止するとともに、家庭へ電力を供給（放電）するというような制御だ。
今回の実証試験には、日産の商用タイプEV「e-NV200」のモニターである東電HD社員30人と「日産リーフ」を所有する日産社員からの応募者15人の計45人が参加する。
実証試験の形態は、東電HDが仮想EVアグリゲーターとしてユーザーに系統電力需要の小さい時間帯を情報提供し、指定された時間帯に充電を行なったユーザーに充電電力量に応じてインセンティブが支払われる。一定規模のEVユーザーがどの程度の比率で充電時間のシフトを実施するかを検証することで、将来EVが大量普及した際の調整力の予測が可能となり、今後のビジネスモデルの評価に重要な指標を得ることを期待している。
この実証試験は、既存のシステムインフラを活用するため、大がかりなシステムを構築することなくEVを電力系統運用の調整力として活用できる点が最大の特長だ。EVの情報監視・制御には日産のテレマティクスシステム（EVユーザーに提供している車両状態の監視、充電制御をスマホアプリで遠隔制御できるサービス）を、ユーザーインタフェースと情報の収集管理には充電スタンドの検索サービスアプリ EVsmart（アユダンテ株式会社が提供する充電スポット検索アプリ。EVやPHEVユーザーが長距離・長時間外出するときに、現在地周辺、あるいは目的地付近に存在する充電スポットを簡単に検索できるサービス）をそれぞれ活用する。これらはいずれも、現在サービスが提供されているシステムであり、実証事業に参加するEVユーザーはスマートフォンにアプリをインストールするだけで新たな装置やコスト負担なしに実証試験に参加することができる。
今後、東電HDは、多様な自動車メーカーの多様な電動車両に対応可能なシステムとなるよう開発を進めていく。また、より調整力を高めるために、EVからの放電としてV2H（Vehicle to Home）などさまざまな充放電装置に対応可能なシステムの開発も進めていく。
日産は、EVを活用したVPPを創造するため、実証プログラムを通じて電力会社とグローバルに提携し、新しいスマートエネルギー社会に貢献していく。
なお、この実証試験の評価結果は、資源エネルギー庁の「平成29年度 需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業」の一環として報告する予定である。
