欧州委員会は18日、中国製の電動自転車に対して暫定的な反ダンピング(不当廉売)措置を発動すると発表した。すべての中国製電動自転車を対象に、19日付で反ダンピング関税を課す。税率は21.8~83.6%。
欧州委は欧州自転車製造者協会(EBMA)の申立てを受け、2016年10月に中国製の電動自転車に対する反ダンピング調査を開始した。調査は終わっていないが、ダンピングの疑いが濃厚として、暫定的な反ダンピング措置の発動に踏み切った。適用期間は6カ月。欧州委の調査でダンピングが正式に認定されれば、最長5年の正式な反ダンピング措置に切り替えることになる。
欧州委によると、EUの電動自転車市場では中国製品の販売が14年から17年にかけて3倍に増加。中国製が35%のシェアを握っている。
欧州委は中国製品が政府系銀行から有利な条件で融資を受けたり、助成、税優遇などの形で実質的に不当な補助金を提供され、これによってEUに廉価で製品を供給している疑いがあるとして、反ダンピング調査のほか、反補助金調査も進めている。
［提供元/FBC Business Consulting GmbH］
