米大リーグ機構（MLB）が3日（日本時間4日）、選手会との新労使協定締結に向け、球団の総年俸に上限を設けるサラリーキャップの導入を28年まで遅らせる案を選手会側に提案した。導入までに時間的な猶予を与え、28年からは総年俸の上限を2億5820万ドル（約413億円）、下限を1億8020万ドル（約288億円）とする。現状では上限を超えている球団がドジャースなど8、下限に達していない球団がブルワーズなど12ある。全球団が上限と下限の範囲に収めると、全体で総年俸が1億800万ドル（約173億円）増えると主張した。
この他、マイナーで2年以上プレーした選手の最低年俸を100万ドル（約1億6000万円）とする案、30歳以上選手がFAとなるまでの期間を6年から5年に短縮する提案も行った。
選手会側は、サラリーキャップ導入に絶対反対の姿勢を崩さなかった。「選手同士を対立させるゼロサムゲームに置き換える。小規模市場の球団が持っている競争上の優位性を奪う」と主張。現行の労使協定は米東部時間12月1日午後11時59分に失効する。それまでに労使交渉が合意しないと、選手を施設から締め出すロックアウトとなる可能性が高い。
