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公正取引委員会がNPBを調査 日本シリーズでフジの取材証没収が独禁法違反に当たる恐れ


公正取引委員会が日本野球機構(NPB)を調査している背景には、昨年の日本シリーズでNPBがフジテレビの取材証を没収したことが独占禁止法に抵触する可能性があるからです。フジテレビがNPBと競合するMLBのワールドシリーズを放送したため、NPBはフジテレビへの取材を制限しました。この行為が放送局の番組編成に影響を及ぼしたか、またMLBとの契約に悪影響を及ぼす行為かどうかも調査対象です。公正取引委員会がこの件でNPBの行動を「取引妨害」として独禁法違反と判断する可能性もあります。

NPB旗

昨秋のプロ野球日本シリーズ(日S)でフジテレビの取材証を没収したのは独占禁止法違反に当たる恐れがあるとして、公正取引委員会が日本野球機構(NPB)を調査していることが4月30日、分かった。

取材証の没収は、フジテレビが日本シリーズ中継と同じ時間帯にドジャース大谷翔平投手(30)らが出場する米大リーグ(MLB)のワールドシリーズのダイジェスト番組を放送したのが理由だ。NPBは同局の編成が日Sの地上波完全中継を成り立たせる、テレビ局、スポンサー、12球団、NPBの協力体制を損なうものと判断した。さらに後日行われたNPB主催の侍ジャパンとチェコの強化試合も、フジテレビの取材は認められなかった。

公取委は取材証の没収がフジテレビの取材機会を大きく制限したとみて調べているが、対象はそれだけではない。MLBとNPBの野球コンテンツは競合関係に当たると捉え、一連の出来事が各放送局の番組編成に制約をかけたかどうかも慎重に調査。MLBとの取引を萎縮させたと判断すれば、独禁法が禁じている「取引妨害」などに抵触する恐れも出てくる。

公取委がNPBへ調査に入るのは、選手契約交渉を巡る代理人のルールについて調べた昨年に続き2年連続。違反と判断すれば同様の行為を禁じる排除措置命令、違反と判断されなくても再発防止を求める「警告」が出る可能性がある。

NPBは「現時点でのコメントは差し控えさせていただきます」。フジテレビも「弊社としてコメントできることはありません」とした。

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