バドミントン交付金、２割減＝ＪＯＣ

　日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は２６日、東京都内で理事会を開き、内部の横領問題に適切に対応しなかったなどとして、日本バドミントン協会に対する今年度の強化交付金を２割減額する処分を決めた。さらに、ガバナンスが欠如しているとして理事会の構成を見直し、アスリート委員会の代表を理事に置くなど七つの措置を勧告。６月末までに改善状況を報告するよう求めた。 　同協会は来年度の国からの助成金も２割減らされることが決まっており、選手強化への影響が懸念される。　 　同協会は今月、Ｊリーグ前チェアマンの村井満氏を新理事に起用し、副会長に選任した。理事会後に取材に応じた籾井圭子ＪＯＣ常務理事は「外部理事を入れ、改革に取り組んでいくという姿勢は評価できる」と話した。（了）【時事通信社】