早期達成「現実的に困難」＝３年で地域移行、見直し―部活改革

　スポーツ庁と文化庁は２７日、公立中学校の部活動改革について、来年度から２０２５年度までの３年間で達成するとしていた目標設定を緩和すると発表した。指導者不足などのため早期の達成が困難な地域に配慮してガイドラインを見直した。 　少子化対策や教員の負担軽減を目的に進めている部活改革では、休日の活動を段階的に地域の民間クラブなどに委ねる方針を示しているが、これらの達成がずれ込む。 　新しいガイドラインでは、来年度からの３年間について「（地域連携・移行を）おおむね達成する目標時期」とした文言を削除し、「改革集中期間」を「改革推進期間」に変更。「地域の実情に応じ、できるところから取り組みを進めていくことが望ましい」と、３年間にこだわらない姿勢を示した。 　スポーツ庁などは地域移行に関して１２月中旬までに一般から意見を募集。ここで寄せられた「３年間の移行達成は現実的に難しい」「過疎地域ではスポーツ少年団などがなく、中学校の部活をお願いできる人材が不足している」などの懸念を踏まえて見直した。　（了）【時事通信社】