２５年度目標の部活改革、提言へ＝地域移行などまとめる―スポーツ庁

　スポーツ庁が主導する公立中学校の運動部活動改革について３１日、有識者による検討会議が文部科学省で行われ、休日分から段階的に地域の民間団体に委ねるなどの基本的な提言案がまとめられた。来年度から２０２５年度までの３年間を「改革集中期間」に位置付け、可能な場合は平日分の地域移行も推進する。　
　部活改革の背景には、少子化の加速や教員の長時間労働の問題がある。会議では、経済的に困窮する家庭への支援を求める声も上がったが、提言案では国からの支援は「実現に向けて検討する必要がある」の表現にとどまった。
　提言案の修正は座長の友添秀則氏に一任され、６月上旬にもスポーツ庁に提出される。友添氏は「このまま何もしなければ（部活動の）衰退は目に見えている。抜本的な改革が必要」と強調した。（了）
【時事通信社】
〔写真説明〕部活改革のための検討会議を開催する有識者＝３１日、文部科学省