EY新日本、「サステナビリティ開示・保証業務認定者制度」において3,679名を認定

認定者は前年度から700名以上増加



EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：松村洋季、以下「EY新日本」）は、2022年7月より開始した「サステナビリティ開示・保証業務認定者制度（SDA認定者制度）」において、2026年度（2026年6月末）までに3,679名を認定しました。前年度の2,951名から700名以上増加しました。



 



SDA認定者制度は、EY新日本のメンバーを対象とし、サステナビリティ開示・保証業務の実務経験者またはJICPAサステナビリティ能力開発シラバスと整合したサステナビリティ開示・保証従事者研修を受講したメンバーに対し認定を付与するものです。サステナビリティ関連業務に必要な専門知識を持つ人材を育成し、SSBJ基準対応やISSA5000に基づく第三者保証など、企業のサステナビリティ情報開示に係る国内外の制度対応支援等の担い手へと成長させることを目的としています。



 



EY新日本では、サステナビリティ情報に関する豊富な知見と経験を有する気候変動・サステナビリティ・サービス（CCaSS: Climate Change and Sustainability Service）部門のプロフェッショナルと、保証業務のプロフェッショナルである監査部門の公認会計士が協働してサステナビリティ保証などのサービスを提供する業務モデルを構築しています。



 



EY新日本は今後も本SDA認定制度を活用し、企業情報開示に対する高品質の監査・保証業務の提供体制を強化し、業務提供を通じて金融・資本市場の健全な発展に寄与してまいります。



 



EY新日本　サステナビリティ開示推進室　室長　馬野 隆一郎のコメント：



「わが国においても有価証券報告書におけるサステナビリティ開示基準（いわゆるSSBJ基準）の段階的導入がいよいよ始まり、企業からSSBJ基準対応の実務的ソリューションを求める声がますます広まっています。



SDA認定者の数は導入5年目となる2026年度において3000名を超え、当法人のサステナビリティ教育はクライアントサービスに従事する専門職員に広く浸透しています。



EY新日本は、グローバルネットワークを最大限活用した実務的知見で、サステナビリティ領域においても、企業のサステナビリティ経営、情報開示実務に信頼と価値を提供できるよう、今後も専門人材の育成を進めてまいります」



 



 



EYについて



EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。 データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。



 



All in to shape the future with confidence.



 



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EY新日本有限責任監査法人について



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